英国の調査権限審判所(Investigatory Powers Tribunal、以下IPT)は2026年11月19日、内務大臣がAppleに「技術的能力通知」(Technical Capability Notice、以下TCN)を出していたかどうかについて、政府が「肯定も否定もしない」という立場を取り続けることは認められないとする判断を公表した。これにより、TCNがAppleに出されていたという事実が、訴訟の場で正式に扱われることになる。一方で、通知の具体的な中身は今回も明らかにされていない。

審判所は「国家安全保障を害する」という政府の主張を認めなかった

今回の判断は、Appleが起こした申し立てと、人権団体のPrivacy InternationalとLibertyなど4者が起こした申し立てを併せて扱ったものである。審理は2026年9月17日に行われ、Lady Carmichael所長ら3人の裁判官が判断を示した。争点は、2016年調査権限法(Investigatory Powers Act 2016)の第253条にもとづくTCNをAppleに出したかどうかについて、内務大臣が「肯定も否定もしない」(Neither Confirm Nor Deny、NCND)という対応を続けてよいかという点だった。

IPTは、TCNを出したと明らかにすることが国家安全保障を害するという点を、政府は立証できていないと結論づけた。そのうえで、政府側の安全保障上の評価には大きな重みを置かないとしている。理由として挙げたのは、英国の当局者が報道機関に説明したことや、米国の当局者に向けて認められた説明が行われていたことなど、NCNDの原則から外れた対応がすでに広く重なっていた点だ。IPTは、この問題に少しでも関心のある人なら、TCNの存在はすでに知っているという趣旨の見方を示した。

公開されたのは「通知があった」という事実だけ

今回の判断で公にされたのは、TCNがAppleに出されていたという事実にとどまる。通知が何を求めているのか、Appleの暗号化を回避する仕組みが実際に作られたのかといった点は、判断の公開版には書かれていない。IPTは同じ日に、非公開の判断(PRIVATEおよびCLOSEDの判断)も出しており、これらは公表されていない。

TCNは、通信サービスを提供する事業者に対し、令状にもとづく協力を行うための技術的な能力を備えておくよう政府が求める仕組みである。今回の判断は、こうした通知の存在そのものを政府が伏せ続けられるかどうかに一定の線を引いたものといえる。

Appleは2026年7月に2度目の申し立てを起こしていた

判断の文書によれば、Appleが最初に起こした申し立ては「状況の変化」を理由に退けられ、同社は2026年7月にあらためて申し立てを起こしていた。人権団体側の申し立ては2026年12月に本格的な審理を行う予定だったが、当事者はこの日程は現実的でないとの認識で一致しているという。今後は、2027年前半の本審理に向けて手続きの進め方が決まる見込みだ。

本審理では、申し立ての中身そのものが審理されることになる。通知の存在を前提に議論できるようになった点で、今回の判断は審理の出発点を整えたものだ。

英国の利用者は「高度なデータ保護」を新たに有効にできない状態が続く

Appleはサポートページで、英国の新規利用者に「高度なデータ保護」(Advanced Data Protection、以下ADP)を提供できなくなったと案内している。ADPは、iCloudバックアップ、iCloud Drive、写真、メモなど10種類のデータをエンドツーエンドで暗号化する機能である。英国で有効にしていた既存の利用者は、iCloudのアカウントを使い続けるために、一定の期間内に自分でADPを無効にする必要があるという。

同社は、iMessageやFaceTimeは英国を含む全世界でエンドツーエンド暗号化が維持されると説明している。標準でエンドツーエンド暗号化される15種類のiCloudのデータも影響を受けないという。なお、ADPは英国以外では引き続き提供されており、日本の利用者は従来どおり有効にできる。ただし、このサポートページは内務省やTCNには触れておらず、ADPの提供停止とTCNの関係をAppleは明らかにしていない。

筆者の見立て

秘密裏に出される政府の命令について、その存在だけでも公の議論の土台に載ったことの意味は小さくない。これまでは当事者が認めないまま推測だけが先行しており、事業者も利用者も議論の前提を共有できていなかった。

ただし、通知の中身は依然として伏せられており、今回の判断で利用者の環境が変わるわけではない。英国でADPが使えない状況も、記事執筆時点で変わっていない。とはいえ、2027年前半とみられる本審理で申し立ての中身が正面から審理されれば、暗号化と捜査機関の権限の線引きについて、他国の議論にも影響する判断が示される可能性がある。

まとめ

英国のIPTは、内務大臣がAppleにTCNを出していた事実を政府が伏せ続けることを認めなかった。英国でiCloudを使う利用者や、暗号化サービスを提供する事業者にとって、今後の審理の行方は大きな関心事となる。申し立ての中身を扱う本審理は、2027年前半に開かれる見込みだ。