印鑑の通販サイトを運営する株式会社ハンコヤドットコムは2026年11月19日、第三者の不正アクセスによって同社サイトの決済画面が改ざんされ、顧客のクレジットカード情報8220件が漏えいした可能性があると発表した。対象は、2026年10月13日~11月12日にパソコンから同サイトでカード決済をした顧客である。会員登録や注文をした顧客の個人情報についても、漏えいの可能性があるとしている。

今回の発表は、11月16日に出した第1報に続く第2報という位置付けだ。同社はハンコヤドットコムの通販サイトのトップページに不正アクセスに関する案内を掲げており、第1報と第2報の本文はそこからたどれる同社のコーポレートサイトで公表している。

カード情報は4項目、会員情報は10項目が対象

同社の発表によれば、漏えいした可能性があるカード情報は、カード名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコードの4項目だ。件数は8220件で、対象期間が今後の調査で広がった場合は改めて告知するという。発表では対象を「パソコンから」の決済に限っており、スマートフォンからの決済については触れていない。

個人情報の対象は、同サイトに会員登録した顧客と、注文をした顧客である。項目は次の表のとおりで、件数は記事執筆時点で確認中としている。

区分対象項目件数
クレジットカード情報10月13日~11月12日にパソコンからカード決済した顧客カード名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコード8220件
個人情報会員登録または注文をした顧客氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、会社名、ログインID、注文内容、ハッシュ化されたパスワード、性別確認中

なお、印鑑の通販ならではの懸念として印影データの扱いがあるが、同社は11月18日、印影データについて漏えいの事実は確認されていないと公表している。

保存データではなく、入力の瞬間に抜き取られた

原因について同社は、不正アクセスを受けて決済画面が改ざんされ、顧客が画面に入力したカード情報が外部へ送信される状態になっていたと説明している。同社はもともとカード情報を保持しておらず、サーバに保存されていた情報が漏えいしたものではないという。つまり、データベースから盗まれたのではなく、入力された情報がそのまま第三者に送られていた形となる。

不正アクセスを確認したのは11月12日だった。同社は同日、関係するシステムの接続を遮断し、サイトの全サービスを停止して影響範囲の調査を始めた。その後の対応は次のとおりである。

日付対応
11月12日不正アクセスを確認。関係システムを遮断し、全サービスを停止
11月13日所轄の警察署に相談し、被害を申告
11月16日第1報を公表。個人情報保護委員会へ報告
11月18日印影データの漏えいは確認されていないと追記
11月19日第2報を公表。対象の顧客へメールなどで個別連絡を順次開始する予定

外部の専門機関による調査は記事執筆時点で続いている。カード会社に対しては、対象カードの取引をモニタリングするよう依頼済みだという。

該当する利用者はカード明細の確認が必要

対象期間にパソコンからカード決済をした利用者に対し、同社はカードの利用明細を確認するよう求めている。身に覚えのない請求があれば、カード裏面に記載されたカード会社へすぐに連絡してほしいとしている。カード会社の不正利用の補償には申し出の期限がある場合がある点にも注意が要る。

会員の利用者には、サービス再開時にIDとパスワードの再設定を依頼する予定だ。同じパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、そちらの変更も呼びかけている。あわせて、同社を装った不審なメール、SMS、電話への注意も促しており、同社からカード番号や暗証番号を尋ねることはないと明記している。

問い合わせはメールで受け付けており、サイトが停止中のため、サイト内の問い合わせフォームは使えない。サービスの再開時期は未定で、安全性の確認が終わり次第、公式サイトで知らせるとしている。

筆者の見立て

カード情報を自社で持たない「非保持」の運用は、保存データの流出を防ぐうえで有効な対策といえる。ただし今回のように決済画面そのものが書き換えられると、入力された情報は保存の有無に関係なく抜き取られてしまう。セキュリティコードまで対象に含まれている点を考えると、カードの不正利用につながる危険は小さくないとみられる。

一方で、同社は確認当日に全サービスを止め、カード会社に取引のモニタリングを依頼している。被害の広がりを抑える初動としては妥当だったと思われる。とはいえ、個人情報の件数や対象期間はまだ確定しておらず、利用者は続報を待ちつつ、自分の明細を早めに確かめておくのが現実的だろう。

まとめ

ハンコヤドットコムの決済画面が改ざんされ、カード情報8220件と会員の個人情報が漏えいした可能性がある。関係するのは、2026年10月13日~11月12日にパソコンからカード決済をした顧客と、会員登録や注文をした顧客だ。同社は外部機関の調査を続けており、対象者への個別連絡や、サービス再開時のパスワード再設定を予定している。