デジタル庁は2026年11月20日、同庁が運用する「ガバメントソリューションサービス」(以下、GSS)で提供している「ファイル共有サービス」について、取り扱っていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。正規の共有相手ではない者によるアクセスが、少なくとも7月30日から11月12日までの期間に確認されたという。漏えいの可能性があるファイルには、個人情報が含まれることも想定されるとしている。

11月12日に検知し、同日中にサービスを停止

デジタル庁の発表によれば、異変に気付いたのは2026年11月12日だった。正規のファイル共有相手以外の者がファイルにアクセスした可能性を検知し、調査を始めたという。同庁は同日に当該サービスの提供を停止した。

検知の直後には、ファイル共有サービスと外部との通信を遮断している。以後は外部からのアクセスを防ぐ措置を続けているという。調査は警察などと連携し、外部の専門事業者の協力を得て進めている。個人情報保護委員会への報告も済ませたとしている。

アクセスは7月30日から、期間の全容はなお調査中

これまでに確認できた不正なアクセスの期間は、7月30日から11月12日までの約3か月半である。ただし、同庁はこの期間そのものについても調査を続けているとしており、実際の範囲が広がる余地は残っている。

漏えいの可能性があるのは、サービス上で扱っていたファイルの「一部」だという。同庁は個人情報が含まれることも想定されると説明する一方、記事執筆時点で個人情報の二次被害などは確認されていないとしている。対象となるファイルの数や種類、影響を受ける人数、アクセスが可能になった原因は明らかにしていない。

会議資料などを庁外ともやり取りする仕組み

このファイル共有サービスは、GSSを使う政府機関などに向けて提供されているものだ。会議資料のような容量の大きいファイルを、利用者同士で共有したり、事業者など組織の外の相手とやり取りしたりするために使われていた。

つまり、府省庁の職員だけでなく、業務を受託する事業者なども共有相手として関わる仕組みである。そのため、どの機関のどのファイルが対象になったかによって、影響の範囲は大きく変わることになる。この点は今後の調査結果を待つ必要がある。

GSSでは9月にも不正アクセスを公表

GSSをめぐっては、デジタル庁が2026年9月11日にも別の不正アクセスを公表している。このときは、第三者がネットワーク接続機器(VPN)の脆弱(ぜいじゃく)性を突いてシステムに侵入し、職員などの個人情報約24.6万件が漏えいした可能性があるとしていた。内訳は、利用機関の職員などの公務員が約18.9万件、業務に携わった事業者や個人が約5.7万件だった。

9月の件では、6月25日に保守運用担当者のアカウントによる大量のファイルアクセスを検知し、7月9日に侵入経路が判明したという。マイナンバーや金融機関の口座情報、年金番号は含まれていないと説明していた。今回の発表は、この9月の件との関係について触れていない。

利用機関と取引先は続報の確認が欠かせない

一般の利用者が直接使うサービスではないが、行政機関と仕事をする事業者にとっては無関係といえない。ファイル共有サービスで資料を受け取ったり渡したりしていた事業者は、同庁や取引先の府省庁からの続報を確認しておきたい。

なお、9月の発表では、デジタル庁や関係機関を装った電子メールや電話、SMSによるフィッシングへの注意を呼びかけていた。同庁はメールや電話でパスワードやクレジットカード情報などを尋ねることはないとしている。今回の件でも、同様の手口には警戒が必要だろう。

筆者の見立て

検知から8日で公表に至り、検知当日にサービスを止めて外部との通信を遮断した対応は、被害の拡大を抑えるうえで妥当だったといえる。警察や専門事業者と連携している点も、原因の究明に向けた体制として評価できる。

ただし、共有相手以外によるアクセスが3か月半にわたって気付かれなかった可能性がある点は重い。9月にVPN経由の侵入を公表してから2か月あまりで、同じGSSの別のサービスで問題が明らかになったことも、利用機関の不安を強めるとみられる。とはいえ、原因や対象の範囲はまだ分かっておらず、評価は続報を待つ必要がある。どのファイルが誰に見られた可能性があるのかを、早期に示せるかどうかが焦点になるはずだ。

まとめ

デジタル庁は、GSSのファイル共有サービスで7月30日から11月12日まで正規の共有相手以外のアクセスがあり、ファイルの一部が漏えいした可能性があると発表した。対象は政府機関と、そこでファイルをやり取りしていた事業者などである。原因や影響の範囲は記事執筆時点で調査中で、同庁は今後も状況を見ながら必要な対策を講じるとしている。