米国のサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)は米国時間2026年11月18日、実際に悪用されている証拠があるとして、4件の脆弱性を「Known Exploited Vulnerabilities(KEV)カタログ」に追加したと発表した。対象はSynologyのNAS向けOS「DiskStation Manager(DSM)」、AIモデルの呼び出しを仲介するBerriAIの「LiteLLM」、Webサービス基盤の「Apache Axis」、米Vanderbilt大学の研究データ収集システム「REDCap」である。いずれも、リモートから任意のコードを実行される恐れがある脆弱性だ。
追加された4件はいずれもリモートでのコード実行につながる
KEVカタログに掲載された4件と、米連邦機関に課された対応期限は次のとおりだ。
| CVE番号 | 製品 | 脆弱性の種類 | 連邦機関の対応期限 |
|---|---|---|---|
| CVE-2024-10441 | Synology DSM/BeeStation OS | 出力の不適切なエンコード/エスケープ | 2026年11月21日 |
| CVE-2026-40217 | BerriAI LiteLLM | 保護されていない代替経路 | 2026年12月2日 |
| CVE-2026-90436 | Apache Axis 1.x | 安全でないリフレクション | 2026年11月21日 |
| CVE-2026-90817 | REDCap | コードインジェクション | 2026年11月21日 |
KEVカタログの記載では、4件ともランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の攻撃に使われたかどうかは「不明」となっている。CISAは、攻撃の手口や被害の規模を明らかにしていない。期限が短い3件については、侵害の痕跡を調べるフォレンジックのトリアージの対象にも指定した。
Synology DSMは2024年公表の修正版で対処できる
CVE-2024-10441は、DSMとBeeStation OS(BSM)の「system plugin daemon」に起因する脆弱性である。Synologyのセキュリティアドバイザリー「Synology-SA-24:20」によれば、リモートの攻撃者が任意のコードを実行できる恐れがあり、深刻度は「Critical」、CVSS 3.1の基本値は9.8だという。同アドバイザリーは2024年11月5日に公開されたもので、ハッキングコンテスト「Pwn2Own 2024」で報告された脆弱性を扱っている。
修正版は、DSM 7.2.2が「7.2.2-72806-1」、7.2.1が「7.2.1-69057-6」、7.2が「7.2-64570-4」、BSMが「1.1-65374」となっている。つまり、修正版の公開から2年近くたってKEVに加わった形だ。
LiteLLMはカスタムコードのテスト機能からサンドボックスを抜けられる
CVE-2026-40217は、LiteLLMのプロキシにある「/guardrails/testcustomcode」というエンドポイントの問題だ。GitHubで公開されたBerriAIのセキュリティアドバイザリーによれば、この機能は利用者が書いたPythonコードを独自のサンドボックス(隔離環境)で動かすが、バイトコードを操作する手法でサンドボックスを抜け出せるという。既定のDockerイメージではプロキシのプロセスがroot権限で動くため、抜け出されるとプロキシ上で任意のコードが実行される。
同アドバイザリーは、影響を受けるのはバージョン1.81.8以上1.83.10未満としている。修正版ではサンドボックスを「RestrictedPython」に置き換えた。既定の設定では、このエンドポイントを呼び出すにはプロキシ管理者の認証情報が必要だという。すぐに更新できない場合の回避策として、リバースプロキシやゲートウェイでこのエンドポイントへのPOSTを遮断する方法を挙げている。
Apache Axis 1.xは修正版が出ず、REDCapは公開アンケートが入口に
CVE-2026-90436は、サポートが終了したApache Axis 1.x系(1.4までの全て)に見つかった脆弱性である。CVEレコードによれば、受信したSOAPのフォールトメッセージに含まれるクラス名をAxisが読み込んで生成してしまうため、認証なしでリモートからコードを実行される恐れがある。Apacheは1.x系の新しいリリースを予定しておらず、後継の「Axis2/Java」への移行か、公開されたパッチの適用を勧めている。CISAも、修正のない製品は利用をやめるか、サポートされている版へ移るよう求めている。
CVE-2026-90817は、REDCapの公開アンケートの経路とデータ取り込み機能を通じて、認証なしでサーバ上のコードを実行される脆弱性だ。悪用には、有効な公開アンケートのハッシュ値が必要となる。CVEレコードでは、13.3.0が影響を受け、16.0.49、17.3.10、17.4.4は影響を受けないとしている。
期限は連邦機関向けだが、CISAは全ての組織に対応を促す
KEVカタログへの追加は、拘束力のある運用指令「BOD 26-04」に基づき、米連邦政府の文民行政機関に修正を求めるものだ。BOD 26-04は、インターネットに公開された資産で、悪用されるとシステムを完全に掌握されるKEV掲載の脆弱性を優先して直すよう求めている。修正の前に侵害されていなかったかを確かめることも求めている。
指令の対象は連邦機関に限られる。ただし、CISAは全ての組織に対し、リスクに基づいてKEV掲載の脆弱性を優先して修正するよう呼びかけている。DSMを載せたNAS、社内のAI基盤に組み込んだLiteLLM、研究データの管理に使うREDCapなどを運用している組織は、バージョンを確認し、修正版の適用や回避策の実施を検討する必要がある。
筆者の見立て
Synology DSMの脆弱性は、2024年に修正版が出ている。それでも今回KEVに加わったのは、更新されないまま動き続けるNASが今も少なくないためとみられる。一方で、LiteLLMのようなAI関連の中継ソフトが並んだ点も目を引く。社内でLLMを使うためのプロキシは手軽に立てられるぶん、管理用のAPIが外から届く状態で置かれている可能性がある。
とはいえ、LiteLLMの件は既定では管理者の認証情報が必要とされており、認証情報の管理とエンドポイントの遮断で被害はかなり抑えられるはずだ。むしろ悩ましいのは、Axis 1.xのように修正版が出ない製品だろう。古い業務システムの部品として残っている場合もあり、移行の計画を早めに立てるのが現実的といえる。
まとめ
CISAは、DSM、LiteLLM、Apache Axis、REDCapの4件の脆弱性を、実際に悪用されているものとしてKEVカタログに追加した。これらの製品を使う企業や研究機関は、修正版の適用か、利用の停止・移行を検討する必要がある。連邦機関の対応期限は、3件が2026年11月21日、LiteLLMが12月2日となっている。