ポケットチェンジは2026年11月19日、外貨交換サービス「PocketChange」と、電子マネー関連サービス「Pokepay(Enterprise)」が第三者による不正アクセスを受け、利用者情報などが外部に漏えいしたと発表した。PocketChangeでは、最大2万4086件のパスポート番号が含まれるという。データの改ざんや不正な書き込みは確認されていないとしている。

出典:当社システムへの不正アクセスに関するお詫びとご報告(株式会社ポケットチェンジ)

2つのサービスと提供終了済みのシステムから情報が流出

同社の発表では、漏えいの可能性がある情報は大きく3つの系統に分かれる。件数はいずれも最大値で、一部に重複を含むという。

対象件数(最大)主な項目
PocketChangeの利用者情報3万1462件氏名、電話番号またはメールアドレス、会員番号、パスポート番号
うちパスポート番号2万4086件2018年3月~2025年10月の「WeChatチャージ」利用時の入力情報
Pokepay(Enterprise)の利用者情報11万6361件アカウント登録情報(電話番号など)の一部
Pokepay(Enterprise)発行体の加盟店情報820件代表者氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座情報
Pokepay(Enterprise)の管理ユーザー情報27件氏名、メールアドレス
提供終了したシステムの利用者情報1206件住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別
同システムのエラーログ内のカード情報58件カード番号(全桁)、名義人名
特定事業向けの運用データ9万623件電話番号・メールアドレス、利用店舗名

PocketChangeで流出したパスポート番号は番号のみで、顔写真などは同社が保持していないという。Pokepay(Enterprise)の利用者情報は「ショップ向け」を除くもので、2021年9月23日以前に登録された分が対象となっている。提供終了したシステムは、特定事業向けに2025年6月まで提供していたもので、ログに残っていた2024年11月~2025年6月の利用分が含まれる。クレジットカード情報には、有効期限とセキュリティコードは含まれないとしている。

このほか、発行済みのプリペイドギフト券などのコードとPINの一部、一部の加盟店・取引先の情報も対象になった。

発端は10月の社内業務システムへの侵入

同社の説明によれば、最初の不正アクセスは2026年10月26日に起きた。他社製品である社内業務システムの脆弱性を突かれたもので、翌27日に確認して当該システムを停止した。この時点の調査では漏えいの痕跡は見つからず、調査をいったん終えていたという。

続いて11月13日、PocketChangeの運用システムへの不正アクセスを検知した。翌14日には、このとき漏れた認証情報を使って、Pokepay(Enterprise)の旧環境にある監視システムへ侵入された。同社は旧環境を閉塞し、Pokepay(Enterprise)を全面停止している。

11月15日には外部のセキュリティ専門事業者と全ての監査ログを調べ、侵入の経路と手段を特定した。同じ詳細調査で、10月の不正アクセスによってもPocketChangeの情報が漏えいしていたことが判明したという。認証情報の無効化などの対策も同日に実施したとしている。

PocketChangeは停止が続き、Pokepay(Enterprise)は再開

PocketChangeは、判明した影響範囲を踏まえて11月17日に全面停止した。発表の中で再開の時期は示されておらず、再開予定が決まりしだい知らせるとしている。一方、Pokepay(Enterprise)は11月18日中に完全に再開した。

同社は個人情報保護委員会への速報を済ませた。取引先が監督官庁へ報告するための情報提供も進めるという。再発防止策としては、情報管理・運用体制の抜本的な見直し、不正アクセスの監視強化、システムの安全性の確保を挙げている。

不正取引は未確認、フィッシングへの警戒を呼びかけ

記事執筆時点で、不正アクセスに起因する不正な取引や、漏えいした情報の悪用による二次被害の申告は確認されていないという。漏えいした情報がインターネット上などで公開された事実も確認されていないとしている。

それでも、氏名や電話番号、メールアドレスがそろって流出している以上、なりすましの連絡に使われる恐れは残る。同社は不審なメール・SMS・電話に注意し、身に覚えのないURLを開いたり重要な情報を入力したりしないよう求めている。対象の利用者と取引先には順次個別に案内し、カード情報の対象者には決済事業者と連携して対応するという。ギフト券のコードやPINが使えないといった場合も、問い合わせ窓口で受け付けている。

筆者の見立て

侵入の経路と手段を数日で特定し、漏えいの系統ごとに件数と項目を細かく示した点は、利用者が自分への影響を判断するうえで役に立つだろう。一方で、10月の侵入の時点で漏えいの痕跡はないと判断していたことが、11月の再侵入と被害の拡大につながった可能性がある。提供を終えたシステムのエラーログにカード番号が全桁で残っていた点も、データの保持のあり方に課題があったといえる。とはいえ、同社は外部の専門事業者と調査を進めており、原因の詳細と具体的な対策がどこまで示されるかが今後の焦点となる。

まとめ

ポケットチェンジの「PocketChange」と「Pokepay(Enterprise)」などで、パスポート番号を含む利用者情報や加盟店の銀行口座情報が漏えいした。WeChatチャージを使ったPocketChangeの利用者や、Pokepay(Enterprise)の利用者・加盟店が主な対象となる。PocketChangeは記事執筆時点で停止中で、同社は再開予定や新たな影響が判明しだい知らせるとしている。