オプテージは2026年11月18日、携帯電話サービス「mineo」の顧客情報が最大142万件漏えいしたと発表した。メール配信などのマーケティング業務を委託していたプレイドのCXプラットフォーム「KARTE」が、第三者による不正アクセスを受けたことが原因だという。同社は11月16日に漏えいの可能性を公表しており、その後の調査で対象の情報と件数が判明した。
漏えいしたのはメールアドレスや誕生日など7項目
オプテージの発表によれば、漏えいした情報はメールアドレス、性別、年代、郵便番号、住所(都道府県のみ)、誕生日・記念日、一部オプション契約の開始日である。メールアドレス以外の項目は、顧客によって対象が異なるとしている。件数は最大142万件で、現在の契約者に加え、2020年1月以降にmineoを解約した一部の顧客の情報も含まれる。
一方、クレジットカードや銀行口座といった決済に関する情報、本人確認書類の情報、マイページのログインID・パスワードは、もともとプレイドに提供していなかったという。そのため、これらは漏えいの対象外となっている。なお、調査は続いており、対象の情報や件数は今後変わる可能性があると同社は説明している。
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 漏えいした情報 | メールアドレス、性別、年代、郵便番号、住所(都道府県のみ)、誕生日・記念日、一部オプション契約の開始日 |
| 対象外(プレイドに提供していない) | クレジットカード・銀行口座などの決済情報、本人確認書類の情報、マイページのログインID・パスワード |
発端は「KARTE」のサーバ脆弱性を突いた侵入
プレイドの11月16日の発表によれば、11月13日未明に第三者が同社サーバの脆弱性を悪用し、システムやデータベースに接続するための認証情報を盗み出した。同社は同日8時59分に不正アクセスを検知し、14時27分ごろからサービスを止め、15時23分ごろまでに封じ込めを終えたという。なお、オプテージは11月16日の発表で不正アクセスの発生を11月15日としており、両社の発表で日付が異なっている。
プレイドは11月20日に調査結果を公表し、11月19日までに影響範囲と件数の特定を終えたと明らかにした。利用企業から預かった個人情報を含む可能性のあるデータの漏えいは570社、外部サービス連携用の認証情報の漏えいは754社に及ぶという。KARTEは11月13日から全サービスを停止しており、段階的な再開の目標は2027年1月中旬としている。同社は個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めているという。
mineo利用者は不審なメールへの注意が必要
オプテージはKARTEの利用を止めており、プレイドが原因の調査と安全対策を終え、同社が安全を確認するまでは再開しないとしている。対象の顧客には、メールなどで個別に知らせる予定だ。漏えいした情報を悪用した不審なメールが届くおそれがあるとして、心当たりのないURLへのアクセスや添付ファイルの開封、IDやパスワードの入力に注意するよう呼びかけている。
同社は問い合わせ用の特設ダイヤルを設けており、番号と受付時間は上記の発表に載っている。記事執筆時点で、漏えいした情報が悪用されたかどうかについて、同社は明らかにしていない。
筆者の見立て
今回の件で目を引くのは、mineoの基幹システムではなく、マーケティングのために情報を預けた外部サービスから漏れた点だ。決済情報やパスワードを最初から渡していなかったことで、金銭の被害に直結しにくい形に収まったのは、委託する情報を絞っていた効果といえる。ただし、メールアドレスに誕生日や年代、都道府県が結び付いた情報は、本物らしく見せかけたフィッシングメールの材料になりうる。とはいえ、利用者が取れる対策ははっきりしており、mineoをかたるメールのリンクを開かず、公式アプリや公式サイトから直接確かめる習慣を付ければ、被害の多くは避けられるはずだ。
まとめ
オプテージは、委託先プレイドのKARTEへの不正アクセスにより、mineoの顧客情報が最大142万件漏えいしたと発表した。対象は現在の契約者と2020年1月以降の一部の解約者で、決済情報やログイン情報は含まれていない。調査は続いており件数が変わる可能性があるほか、KARTEの再開は2027年1月中旬が目標となっている。