株式会社プレイドは2026年11月20日、同社のCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」が11月13日に受けた不正アクセスについて、調査結果とサービス再開の見通しを発表した。漏えいした、またはその可能性がある情報の特定は11月19日までに終えたという。KARTEは11月13日から全てのサービスを止めており、同社は2027年1月中旬の段階的な再開を目標に据えた。
公開経路の脆弱性を足がかりに管理画面へ侵入
同社の説明では、11月13日の未明に第三者が複数の経路へ攻撃を繰り返した。そのうち、外部に公開している経路の一部の内部処理に脆弱性があり、攻撃者はこれを使って一部のデータを取得したという。さらに、そこで得た認証情報を使ってKARTEの管理画面にも不正にアクセスしていた。
同社は発覚後、KARTEの全サービスを停止状態に切り替え、窃取された認証情報を無効にし、攻撃元からの通信を遮断した。そのうえで関係する企業に連絡し、公表に至ったとしている。脆弱性の具体的な中身や、発覚した正確な時刻は明らかにしていない。
企業から預かった情報は4つの区分、認証情報は754社分
漏えい、またはその可能性がある情報は、企業から預かった情報と、同社が自社のために持っていた情報の2つに大別される。企業から預かった情報は次の4区分で、1社が複数の区分にまたがることがあるため、社数を足し合わせても影響企業の総数にはならない。
| 区分 | 内容 | 対象 | 初公表 |
|---|---|---|---|
| KARTEに連携したデータの一部 | 企業がKARTEで使うために連携したデータ。個人情報を含む場合がある | 570社 | 11月16日 |
| エンドユーザーの解析データの一部 | Webサイトやアプリ上の閲覧・クリックなどの行動記録と、そこから生成したデータ(会員ランクなど) | 487社 | 11月20日 |
| エンドユーザーのキャッシュデータの一部 | リアルタイム処理を速くするために一時的に保持するデータ。識別子を含む | 最大409社(推定) | 11月20日 |
| 外部サービス連携用の認証情報の一部 | メール配信などとつなぐためのシークレットキーやアクセストークン。個人情報は含まない | 754社 | 11月16日 |
気になるのはキャッシュデータの扱いだ。キャッシュは短時間で上書きされるため、どのデータが読み取られたかを特定できないという。そこで同社は、対象の時間帯にキャッシュされていた可能性があるデータを全て漏えいの可能性があるものとして扱い、最大値として409社を示した。
同社が自社のために持っていた情報では、KARTEの利用登録に使われたメールアドレス7万9249件(同社の「Wicle」を含む)を11月16日に公表済みだ。今回はこれに加え、営業活動やサポートのために集めた氏名・メールアドレスなどの連絡先4万5816件も対象だったと明らかにした。これらの本人には順次個別に連絡するとしている。
消すべきだった契約終了企業のデータが残っていた
同社は、11月16日の発表で影響先を「ご利用企業」と表現した点を訂正した。実際には、KARTEの契約が全部または一部終わった企業の情報も含まれていたという。利用規約上は契約終了後に削除すべき情報が、人の手による運用と管理の不備で残っていたと説明している。
同社は、契約終了後に情報を確実に削除できるよう、システムと運用を見直すとした。ただし、残っていたデータは再開時の検証に必要なため、記事執筆時点ではまだ削除していないという。検証を終えたあと速やかに削除し、対象の企業に知らせる方針である。
影響企業への詳細提供は11月24日から、11月分の料金は請求しない
影響を受けた企業には、2026年11月24日から、安全な受け渡し方法を確かめたうえで詳細なデータを順次提供する。また、同社は2026年11月分と停止期間中のKARTEの利用料金を請求しないことを決めた。
再開について同社は、侵入経路を塞ぐだけでは足りず、中長期にわたって高い堅牢性を保つには構造面を含めたシステムの改善が要ると判断した。詳しい検証と設計を経て、2027年1月中旬にKARTEを段階的に再開する目標を掲げ、第三者機関による検証も行う。どの機能から再開するかや、再開の条件は明らかにしていない。なお、時期が変わる場合は改めて知らせるとしている。
筆者の見立て
調査開始から1週間で4区分の影響範囲と社数を示し、11月分の料金を請求しないと決めた点は、利用企業の判断材料として早い部類といえる。ただし、エンドユーザーの人数は示されておらず、キャッシュデータは最大値の推定にとどまる。一般の利用者にとっては、自分の情報が対象かどうかを、利用している各社からの連絡で知るしかない状況が続くとみられる。とはいえ、契約終了後のデータ削除の不備を自ら訂正して公表した姿勢は、他のSaaS(クラウド型ソフトウェア)事業者にとってもデータ保持の運用を見直すきっかけになるはずだ。
まとめ
プレイドは「KARTE」への不正アクセスの調査を終え、影響が4区分・最大754社に及び、契約を終えた企業の情報も含まれていたことを明らかにした。KARTEを導入していた、または過去に導入していた企業と、その企業のサイトやアプリを使っていた人に関係する話題である。影響企業への詳細提供は11月24日から始まり、サービスは第三者機関の検証を経て2027年1月中旬の段階的な再開を目指す。
出典:「KARTE」への不正アクセスに関する当社調査結果と、サービス再開の見通し等のお知らせ(プレイド)、当社サービスへの不正アクセスについて、状況および対応等の進捗の随時報告(プレイド)