株式会社Uravation(東京都文京区)は2026年11月21日、同社が無料で公開している「AI画像チェッカー」の判定記録を集計した「AI画像チェッカー判定ログ調査」の結果を発表した。対象は9月16日~11月1日の47日間に完了した3万1734件の判定で、画像の来歴を示す「C2PA」が付いていたのは全体の5.8%だったという。生成AIの記録が残る画像でも、見た目の分析だけで「AI生成の可能性が高い」とされたのは39.9%にとどまった。

C2PA付きはPNGで14.6%、JPEGでは1.9%

同社の発表によれば、C2PA(コンテンツの作成や編集の履歴を記録する技術標準)が見つかった画像は1845件だった。形式別ではPNGが目立って多く、JPEGとWebPはごくわずかとなっている。

形式判定件数C2PA付き割合
PNG9949件1452件14.6%
JPEG2万1035件391件1.9%
WebP750件2件0.3%

C2PA付き画像の96.1%(1773件)には、生成AIの記録も残っていた。カメラの撮影情報とC2PAが両方そろっていた画像は54件で、C2PA付き画像の2.9%にあたる。なお、集計はC2PAの有無だけを数えたもので、署名の検証までは行っていないとしている。

9割近くの画像は記録が無く、見た目の分析が頼り

生成AI・撮影・編集の記録もC2PAも見つからなかった画像は2万7689件あり、全体の87.3%を占めた。記録の種類別に見ると、生成AIの記録が6.7%(2140件)、カメラの撮影情報が3.4%(1088件)、編集ソフトの記録が2.5%(799件)だったという。

記録が無い割合は画像の種類で差があり、スクリーンショットが94.2%、イラストが90.7%、写真が83.8%となっている。同社は、SNSへの投稿やスクリーンショット、画像の書き出しの際に記録が消えることがあると説明している。

生成AIの記録がある画像でも「可能性が高い」は約4割

「AI画像チェッカー」は、まずC2PAやEXIFなどのメタデータ(画像ファイルに埋め込まれた付帯情報)を証拠として確かめ、続いて視覚AIが質感や光と影など5つの観点から画像を分析して参考値を示す仕組みだ。調査では、画面の値が70以上であることを「AI生成の可能性が高い」の目安としている。

生成AIの記録があり、見た目の分析値も得られた2139件のうち、見た目の分析だけで70以上になったのは39.9%だった。40未満も45.7%あったという。種類別では、イラストの57.7%が70以上となった一方、写真は29.8%にとどまる。同社は、この中には写真の一部をAIで編集・合成した画像も含まれるとしている。

全ての判定で見ると、70以上となったのは33.6%である。画像の種類別では3DCGが54.4%で最も高く、写真35.6%、イラスト34.8%、グラフィック25.1%、スクリーンショット11.4%と続いた。カメラの撮影情報がある1088件のうち、70以上となったのは8.0%だった。

週ごとの判定件数は9562件まで増加

判定件数は、月曜始まりの週ごとに増え続けた。9月21日の週は1918件だったが、10月26日の週(11月1日まで)は9562件となり、同社はこれを最初の週の5.0倍としている。10月の1日平均は879件で、10月1日~16日のうち8日は1日の判定上限に達し、判定できない時間帯があったという。

本ツールは登録不要・無料で、JPEG/PNG/WebPの画像(8MBまで)を判定できる。一方で、Googleの「SynthID」のような目に見えない電子透かしは検出できないとしている。

同社は元ファイルと出どころの確認を勧める

同社の代表取締役である佐藤傑氏は、C2PAは付いていれば有力な手がかりになるものの、付いている画像は5.8%にすぎず、9割近くは見た目の分析に頼るしかないと述べている。そのうえで、数値だけで判断せず、元ファイルと出どころを確かめる社内ルールを設けるべきだとした。

同社は、契約・報道・学術など重要な用途では、元ファイルの入手、C2PAの確認、入手経路の確認を組み合わせるよう勧めている。判定はあくまで参考値であり、生成AIで作られたと断定するものではないとも明記している。

筆者の見立て

今回の調査は、実際に持ち込まれた3万件超の画像という規模で、C2PAが現場でどの程度残っているかを数字で示した点に意味がある。ただし、対象は「AI生成ではないか」と考えた利用者が持ち込んだ画像が中心とみられ、ネット上の画像全体の傾向とは異なる可能性がある。画像の種類の分類もAIによるもので、見た目の分析値そのものが同社ツールの仕組みに左右される点にも注意が要るだろう。

とはいえ、生成AIの記録を持つ画像の半数近くが、見た目では40未満と判定されたという結果は重い。見た目だけで真偽を判断する難しさを示しているといえる。撮影や生成の段階から編集・共有まで、C2PAのような来歴の記録が途切れずに残る仕組みが、今後いっそう求められると思われる。

まとめ

Uravationの調査で、判定に持ち込まれた画像のうちC2PA付きは5.8%にとどまり、87.3%は記録が無いまま見た目の分析だけで判定されていたことが明らかになった。生成AIの画像を業務で扱う企業や、画像の真偽を確かめる必要がある報道・教育の現場に関係する内容だ。同社は判定を参考値と位置付け、元ファイルや出どころの確認と組み合わせるよう呼びかけている。