液晶テレビや白物家電の印象が強いシャープが、法人向けのAIサーバーという新しい土俵に上がります。同社は2026年9月15日、NVIDIAのテクノロジーを採用したAIサーバーの国内受注を開始しました。販売そのものは2027年度からですが、先に受注窓口を開けて需要を取りに行く形です。親会社である鴻海科技集団（Foxconn）の製造力を背景に、国内のAIインフラ需要を取り込もうという狙いが見えます。
第1弾はGPUを8基積める4Uサーバー
今回受注が始まったのは、業務向けAIサーバーと位置付けられる「AI-B43100」です。NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Editionを最大8基まで搭載できるモジュール設計のGPUサーバーで、CPUにはIntel Xeon 6シリーズを2基組み合わせます。メモリはDDR5 RDIMMの96GBモジュールを32枚積んで合計3TB、ストレージはM.2 NVMeが7.68TB、E1.S NVMeが30.72TBという構成です。
筐体は4Uのラックマウント型で、外形寸法はH175×W438×D800mm、質量は約56kgあります。電源は3200WのCRPS PSUを4台積んだ3+1の冗長構成で、冷却は空冷方式です。液冷設備を持たない一般的なサーバールームでも設置できる点は、これから社内にAI基盤を置こうとする企業にとって現実的な選択肢になりそうです。価格はオープン価格で、GPUやメモリ、ストレージの構成は用途に応じて選べます。
シャープはこのモデルを、推論処理やAIアプリケーションの開発、既存の業務システムへのAI組み込みといった用途に向けると説明しています。シミュレーションやビジュアルコンピューティングにも対応するとしており、いわゆる生成AI専用機というより、業務全般を受け止める汎用的なGPUサーバーという位置付けです。
大規模学習向けの液冷モデルは2027年度に
もう1つのラインナップとして、大規模学習・推論向けのAIサーバーも準備が進んでいます。こちらはNVLinkで8基のGPUを結んだサーバー基盤「NVIDIA HGX Rubin NVL8」を搭載し、冷却には液冷（Direct Liquid Cooling）方式を採用します。ネットワーク側もNVIDIA ConnectX-9 SuperNICアダプターやNVIDIA BlueField-4 DPUの構成に対応し、大規模言語モデルの学習・推論を主戦場に据えた仕様です。受注開始は2027年度を予定しており、詳細な仕様は決まり次第公開されます。
2つのモデルはいずれもNVIDIA Enterprise Reference Architectureに基づくクラスター展開に対応します。NVIDIA Quantum InfiniBandやNVIDIA Spectrum-X Ethernetと組み合わせることで、1台のサーバーから始めて、後からAIファクトリー規模へ広げていく導線が用意されている格好です。
売って終わりにしない体制づくり
サーバー事業で難しいのは、モノを作ることよりも売った後です。シャープはこの点を意識してか、参入と同時にパートナー体制を固めています。販売代理店としてダイワボウ情報システムとリョーサン菱洋の2社と協業の基本合意を結び、運用・保守はトゥモロー・ネットと連携して提供します。提案から導入、運用、保守までを1つの窓口で完結させる狙いです。
製品自体は、調達力と製造力を持つFoxconnとの連携で供給します。GPUをはじめとする主要部材の需給は世界的に逼迫しており、AIサーバーを買いたくても納期が読めないという声は珍しくありません。グループの調達網を使える立場は、この局面ではそのまま競争力になります。シャープは2030年度にこの事業で2500億円の売上高を目指すとしており、新規事業のなかでも中心に据えるつもりのようです。
狙いどころとして挙がっているのは、クラウドではなく自社内にサーバーを置くオンプレミス型の需要です。機密情報や業務データを外に出さずにAIを使いたいという企業、自治体、研究機関は増えており、そこにワンストップの導入支援を持ち込めるかどうかが勝負どころになります。家電メーカーがAIインフラの担い手として名乗りを上げるという構図自体、国内のAI投資がどれだけ裾野を広げているかを示す一例と言えます。
まとめ
シャープは2026年9月15日、AIサーバー事業への参入を発表し、業務向けモデル「AI-B43100」の国内受注を開始しました。NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Editionを最大8基搭載する4Uの空冷サーバーで、販売開始は2027年度を予定しています。液冷を採用した大規模学習向けモデルも続く見込みです。Foxconnの製造力と国内の販売・保守パートナーを組み合わせ、2030年度に2500億円の売上高を掲げるという構えで、オンプレミスでAIを動かしたい国内ユーザーにとっては選択肢が1つ増えることになります。
