ソフトウェア企業向けにオンライン販売の代行サービスを提供するCleverbridgeは、同社のプラットフォームで不正アクセスが発生し、保存していた支払いカードのデータが第三者にコピーされたことを、公式サイトの「Incident Update & FAQs」で明らかにした。不正な活動を検知したのは2026年11月4日である。同社は11月20日から、影響を受けた人への通知を始めているという。

11月4日に検知し、同日中にシステムを復旧

同社の説明によれば、11月4日にプラットフォーム上で不正な活動を検知し、直ちに封じ込めの措置を取った。対象のシステムは一時的にオフラインにしたものの、同日中に全てのシステムを再稼働させたとしている。

その後の調査で、プラットフォームに保存されていた支払いカードのデータを第三者がコピーしていたことが分かった。調査は記事執筆時点でも続いているという。

ランサムウェア(データを暗号化して身代金を要求するマルウェア)による攻撃だったのかという問いに対しては、同社のシステムが暗号化された事実はないと回答している。

流出した項目や件数は示されていない

公式ページは、関係する可能性のある情報を「Cleverbridgeを通じた購入に使われた支払いカードの詳細」と説明している。カード番号や有効期限、セキュリティコードのうち、どの項目が含まれるかは同ページでは示していない。詳しい内容は、影響を受けた人に個別に送る通知で確認するよう求めている。

影響を受けた人数や、対象となる購入の期間についても、同社は明らかにしていない。捜査機関への届け出や外部の調査会社の関与についても、公式ページに記載はない。

Cleverbridgeはソフトウェア企業に代わって販売を担う事業者

Cleverbridgeは、ソフトウェア企業に代わって販売を引き受ける「Merchant of Record(MoR、販売者として取引の責任を負う事業者)」のサービスを約20年にわたり提供している。同社の会社案内では、自らを“デジタルの再販業者”と位置付け、各地域の税務や現地の決済手段、規制への対応を引き受けると説明している。

同社が公表している数値は次のとおりだ。

項目同社の公表値
処理した売上100億ドル超
対象の国と地域240以上
従業員200人超
拠点シカゴ/オースティン/ロンドン/ケルン/シンガポール

なお、同社はドイツのケルンで小さなチームとして始まったと紹介している。

通知は委託先が支援し、監視サービスも用意

通知の作業には、同社が委託した第三者のTransUnion/Cyberscoutが関わっている。公式ページは、この委託先から届く通知は正規のものだと説明している。

Cleverbridgeは、影響を受けたカード保有者に対し、提供できる地域ではクレジットや個人情報の監視サービスを用意したという。利用するには、届いた通知に書かれた案内に従う必要がある。

利用者に向けては、カードの利用明細を注意深く確認し、覚えのない取引があればすぐにカード発行会社へ連絡するよう勧めている。発行会社の判断でカードが再発行される場合もあるとした。さらに同社は、メールや電話、SMSでカード情報やパスワード、セキュリティコードを尋ねることはないとして、便乗したフィッシングへの警戒を呼びかけている。

筆者の見立て

販売代行の事業者は、多数のソフトウェア企業の決済をまとめて引き受ける。そのため1社の事故が、Cleverbridgeという名前を意識せずにソフトウェアを買った利用者にまで及ぶ可能性がある。検知した当日に復旧させ、11月20日から通知を始めた点は、手順として順当といえる。

一方で、公式ページは件数や対象期間、流出した項目を示しておらず、通知を受け取っていない人が自分の状況を判断しにくい。カードのデータが保存されていたという説明についても、保管の方法を含めた追加の説明が待たれるだろう。

とはいえ、利用者が取れる対策ははっきりしている。海外のソフトウェアやデジタル製品をカードで購入した覚えがある人は、Cleverbridge経由の購入がなかったかを確かめ、明細に不審な取引がないかを見ておくのが無難だ。

まとめ

Cleverbridgeは、11月4日に検知した不正アクセスで、プラットフォームに保存していた支払いカードのデータが第三者にコピーされたと公表した。同社を通じてソフトウェアやデジタル製品を購入した人が関係し、影響を受けた人には11月20日から通知が送られている。調査は続いており、件数や流出した項目について同社が追加の説明をするかが今後の焦点となる。