AIモデルの中継サービス「OpenRouter」を運営するOpenRouterは2026年11月22日、推論プロバイダー(AIモデルを実行して応答を返す事業者)3社を同社のサービスから外したと発表した。セキュリティ研究者の報告を受けた措置で、あわせて125のエンドポイントを、データを保存しない「Zero Data Retention(以下、ZDR)」の対象から除外している。OpenRouter自身への侵入や不正アクセスは確認されていないという。

OpenRouterは3社を外し、ZDRの対象を絞り込んだ

OpenRouterの発表によれば、一部の推論プロバイダーでデータが侵害されていた、あるいはデータの取り扱い方針が守られていない形跡がある、との報告が今週研究者から寄せられた。同社は研究者や各プロバイダーと調査を進め、その結果として3社の取り扱いを終了したとしている。外した3社の名前は明らかにしていない。

ZDRの対象から外した125のエンドポイントには、研究者が指摘したプロバイダーのほか、予防的に外したものも含まれるという。対象に戻すには、相応の保証と検証を求める方針だ。影響を受けた可能性のある顧客には、すでに連絡したとしている。

今後の取り組みとして同社は、研究者の試験手法を取り入れた継続的なチェックと、リクエストや応答が第三者へ転送されていないかを調べるネットワーク経路の検証を挙げた。発表のページには、Novita AI、Phala、Together AIの3社が出した告知へのリンクも並ぶ。ただし同社は、影響を受けたプロバイダーの全てが公表しているわけではないとしており、この3社が除外された3社と同じかどうかは示していない。

発端はDragosが仕込んだ「おとり」の追跡調査

きっかけは、セキュリティ企業のDragosが11月19日に公開した調査結果だ。同社の最高研究責任者であるHD Moore氏は、固有のURLや、使われると通知が届くおとりの認証情報(カナリアトークン)を埋め込んだ約200万件のプロンプトを、2026年7月~11月の5か月にわたって広く使われるAIサービスに送り、推論のあとに何が起きるかを追ったという。

その結果、少なくとも3つのAIホスティング事業者からデータが盗まれていたことが分かったとしている。最も早い事例は7月中旬だった。最大の事例では、10月下旬の数回の時間帯に、同社が1件ずつ送った200個ほどのAWSのアクセスキーが盗まれたという。

攻撃者はキーが使えるかを試したうえで、S3バケットの一覧の取得、Secrets ManagerやParameter Storeの探索、Amazon Bedrockのモデルの有効化の試み、BedrockのAPIキーの作成、自前のIAMユーザーの追加まで行った。AWSのAPI呼び出しは数万回にのぼったとしている。

Dragosは、2件の侵害で盗まれたリクエストの一部がZDR指定だったことも明らかにし、攻撃者がすでに内部にいればプライバシーの設定は役に立たないと指摘した。さらに、米国のプロバイダーに送ったプロンプトが中国のAI組織に届き、仕込んだリンクの1つが中国企業の社内チャットに現れたことも報告している。

プロバイダー各社が明かした原因はそれぞれ異なる

OpenRouterが告知を紹介した3社は、それぞれ自社の経緯を公表している。原因と対象は次のとおりだ。

事業者公表日原因として挙げた内容対象のリクエスト
Phala11月10日本番向けの強化が済んでいない新しいGPU推論サーバでモデルを動かしていたところに侵入されたOpenRouter経由で「DeepSeek V4 Flash 0731」に送られた、10月21日0時~11月8日5時35分(UTC。日本時間では10月21日9時~11月8日14時35分)のもの
Together AI11月21日AIのコーディングエージェントが認証情報を公開のGitHubリポジトリにコミットし、テスト用のプロンプトの標本を置いた非公開のHugging Faceのリポジトリに入られた「MiniMax M3」「GLM-5.2」「Kimi K2.6」へのリクエストの一部(主に6月24日、7月4日、7月8日、7月14日)
Novita AI11月22日経路設定の問題で、一部のMiniMaxのモデルへのリクエストが自社の基盤ではなくMiniMaxの公式APIに転送されていた5月28日~11月11日のもの(OpenRouter経由を含む)

Phalaの報告は、対象のリクエストの内容を流出したものとして扱い、含まれていたAPIキーやトークン、パスワードなどを変更するよう求めている。Together AIは、Dragosの実験に使われたカナリアの認証情報5件を攻撃者が試していたことを明らかにし、新規アカウントでZDRを既定にするといった対策を示した。Novita AIは該当するモデルの提供を止め、リクエストに含まれていた認証情報を無効化するか変更するよう呼びかけている。

中継サービスの利用者にも影響が及ぶ

OpenRouterは、ひとつのAPIで多数のモデルを使えるサービスだ。実際の推論は、登録された各プロバイダーが担う。つまり利用者がOpenRouterに送ったプロンプトは、その先の事業者の基盤を通ることになる。

今回の件は、その先で起きた侵害や設定の誤りが、中継サービスの利用者にも及びうることを示した。各社の案内に共通するのは、対象の期間にプロンプトへAPIキーやパスワードなどを含めていた場合、それを変更することである。該当するモデルを対象の期間に使っていた開発者は、各社の告知で条件を確かめる必要がある。

筆者の見立て

OpenRouterが、名前は伏せたものの3社を外し、予防的な除外を含めて125のエンドポイントをZDRの対象から外したのは、素早い対応といえる。ただし、ZDRは事業者の運用を前提にした約束であり、Dragosが示したとおり、基盤に攻撃者が入り込んでいれば守られない。外部の研究者がおとりを仕込むまで、数か月にわたって気付かれなかった点も重いだろう。

とはいえ、同社が研究者の手法を取り入れて継続的に検証するとしたことは、中継サービスが事業者を“監査する側”に回る一歩とみられる。利用者にとっては、プロンプトに秘密の情報を入れない運用を基本にするのが現実的な備えだと思われる。

まとめ

OpenRouterは、Dragosの調査をきっかけに推論プロバイダー3社を外し、125のエンドポイントをZDRの対象から除外した。OpenRouterやその先のプロバイダーを使ってAIアプリを作る開発者は、対象の期間に送ったプロンプトに含まれる認証情報を確かめる必要がある。同社はZDRの対象に戻す条件として保証と検証を求めるとしており、継続的なチェックの仕組みも整える方針である。