経済メディア「NewsPicks」は2026年11月18日、10月に公表した個人情報漏えいについて、調査結果をまとめた報告を公開した。データの集計・分析に使っていたBIツール(業務データを可視化・分析するソフト)「Metabase」の脆弱性を突かれ、第三者に不正アクセスされたことが原因だという。漏えいした件数も確定し、最も多いクレジットカード情報の一部は36万1598件となった。

入り口はログイン前に悪用できるSQLインジェクション

同社の説明によれば、攻撃者はMetabaseにあった、ログイン前でも悪用できるSQLインジェクションの脆弱性(CVE-2026-72898)を利用した。この脆弱性で多要素認証を迂回し、管理者になりすまして管理者権限のAPIキーを作成。そのうえで、Metabaseに接続されていたデータベースからデータを取得したとしている。

同社は、脆弱性がアプリケーションの認証そのものを迂回できるものだったため、多要素認証と権限の制御が同時に効かなくなったと説明している。不正アクセスの期間は2026年8月10日~9月28日で、攻撃元のIPアドレスは国外を含む7件だったという。

修正版の適用前にデータは持ち出されていた

Metabaseは8月6日、セルフホスト版の利用者に向けて修正版を公開し、すぐに更新するよう呼びかけていた。同社の公式ブログによれば、この脆弱性は公表前から攻撃に使われていた、いわゆるゼロデイの脆弱性だった。GitHubのセキュリティアドバイザリでは、深刻度を示すCVSS v3.1の基本値を最高の10.0としている。

NewsPicks側の説明では、攻撃が始まったのは公表の4日後で、CVE番号が付く前だった。同社がMetabaseを修正版に更新したのは公表の6日後(3営業日後)で、その時点で個人情報の取得はすでに行われていたという。さらに更新後も、攻撃者が作成していたAPIキーなどを使ったアクセスが9月28日まで断続的に続いたとしている。

気付いたのは外部の注意喚起がきっかけ

不正アクセスが判明したのは10月8日である。同社は、外部機関の注意喚起を受けた自主調査で発覚したと説明している。JPCERT/CC(JPCERTコーディネーションセンター)は同じ10月8日、国内組織で相次ぐ不正アクセスについての注意喚起を出しており、その中でMetabaseのこの脆弱性を悪用した事例を取り上げ、不審な送信元のIPアドレスを公開した。

同社はMetabaseの操作記録を保存していたものの、大量のデータ取得のような異常を常時監視する対象にはしていなかったという。管理者権限で見られる個人情報の範囲が広く、退会済みの顧客の情報の一部まで含んでいたことも、被害を広げた要因に挙げている。

漏えいの件数は第二報の想定より減少

確定した件数は次の表のとおりである。10月9日の第二報で示した最大の想定件数からは精査によって減ったが、漏えいした項目そのものに変わりはないとしている。

項目件数
クレジットカード情報の一部(名義、有効期限、番号の下3桁か下4桁)36万1598件
メールアドレス32万2531件
所属先の役職(7分類)27万2392件
所属(勤務先など)6万4572件
氏名5万8754件
配送先の住所・宛名3万906件
所属先の電話番号2万8013件
生年月日2万7194件

カード番号の全体は決済代行会社が管理しており、NewsPicks側には保存していない。セキュリティコードも保存しておらず、ログイン用のパスワードは取得された情報に含まれていないという。対策として、Metabaseへのアクセスにネットワーク段階での認証を必須にし、データへのアクセス権限を必要最小限まで絞ったとしている。

詳細はNewsPicksの調査結果の報告、脆弱性についてはMetabaseのセキュリティ情報とJPCERT/CCの注意喚起で確認できる。

多要素認証だけでは守り切れない時代の教訓

筆者が注目したいのは、多要素認証を入れていても、認証の手前にある脆弱性を突かれれば意味をなさなかった点だ。社内向けの分析ツールは、外部に公開するサービスよりも更新や監視が後回しになりがちだろう。修正版の公開から3営業日で更新した対応は遅いとはいえないが、それでも攻撃のほうが先に来ていた。

もっとも、手当ての方向ははっきりしている。分析ツールから見えるデータを必要な範囲に絞ること、不要になった情報を残さないこと、大量取得のような動きを常に見張ることの3点だ。Metabaseに限らず、BIツールを社内で動かしている組織は、自社の設定を見直すきっかけにしたい。

まとめ

NewsPicksの個人情報漏えいは、BIツール「Metabase」のゼロデイ脆弱性を突かれ、多要素認証を迂回されたことが原因だった。カード番号の全体やパスワードは漏れていないものの、氏名やメールアドレス、勤務先などが流出しており、利用者は同社を装った不審なメールに注意したい。Metabaseをセルフホストで運用している組織は、修正版への更新に加え、不審なAPIキーや管理者アカウントが残っていないかを確かめる必要がある。