楽天証券は2026年11月17日、同社の一部システムが第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表した(楽天証券のお知らせ)。対象は、テスト環境のシステム内で管理していた情報である。氏名や住所などを含む詳しい情報が最大約447万口座分、ログインIDなどが最大約1125万口座分にのぼるという。

氏名や出金先口座を含む情報は最大約447万口座

同社の発表によれば、外部に持ち出された可能性がある情報は2つの範囲に分かれる。退会した顧客の情報も含まれるとしている。

対象持ち出された可能性がある情報
最大約447万口座部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(顧客の申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日
最大約1125万口座部店・お客様コード、ログインID

範囲の広い約1125万口座分は、口座を識別するコードとログインIDに限られる。一方、約447万口座分には連絡先や勤務先、出金先口座、申告した年収や金融資産まで含まれており、影響はこちらのほうが大きい。なお、ここでいうログインIDは楽天証券のもので、楽天グループ共通の「楽天ID」とは異なると同社は説明している。

11月16日に検知、漏えいのおそれは11月11日

発表によると、同社は11月16日(月)に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断して修正などを行った。その後の調べで、11月11日(水)にテスト環境のシステム内で管理していた情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると確認したという。

不正アクセスの原因や詳しい経緯は、記事執筆時点で調査中としている。顧客情報がテスト環境で管理されていた理由や侵入の手口について、同社は明らかにしていない。影響を受けた顧客の特定は済んでおり、該当する顧客には個別に連絡する方針だ。

パスワードと暗証番号の漏えいは確認されていない

同社は、ログインに必要なパスワードや暗証番号など、取引に必要な情報の漏えいは確認していないと説明している。また記事執筆時点で、本件が原因と考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていないという。

つまり、今回の情報だけでただちに口座へログインされる状況ではないと同社はみている。ただし、調査は続いており、今後の発表で内容が変わる可能性は残る。

利用者にはパスキーの設定と不審な連絡への注意を呼びかけ

同社は利用者に対し、楽天証券やグループ会社をかたる不審なメール、SMS、電話、郵便物に注意し、記載されたURLを開いたり個人情報を入力したりしないよう求めている。同社が送るメールにはURLを記載せず、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることもないという。

あわせて、ログイン時の「パスキー認証」の設定を勧めている。同社によれば、毎日のログインの9割超がすでにパスキー認証によるものだ。さらに、ログイン後のセキュリティ設定から、取引やサービスを一時的に止める機能を使うことも検討するよう案内している。

詐欺への悪用が当面の懸念になる

パスワードや暗証番号が含まれていないとされる点は、利用者にとって救いである。パスキーが広く使われていれば、ログインIDを知られても不正ログインの危険は限られるだろう。ただし、約447万口座分の氏名、電話番号、出金先口座、資産の状況がそろって持ち出された可能性がある以上、楽天証券を名乗る手の込んだ詐欺メールや電話が増えるとみられる。本人の情報を正確に言い当てられると、偽物だと見抜きにくくなるからだ。

一方で、顧客情報がなぜテスト環境にあったのかは、現時点で分かっていない。開発や検証の環境は本番ほど厳しく管理されない場合があると筆者は考えるが、今回がそれに当たるかどうかは同社の調査結果を待つ必要がある。とはいえ、利用者にできる対策ははっきりしている。パスキーの設定を確かめ、届いた連絡のURLは開かずに公式アプリやブックマークから確認する習慣が、当面の身を守る手段になるはずだ。

まとめ

楽天証券のテスト環境から、最大約447万口座分の詳しい顧客情報と、最大約1125万口座分のログインIDなどが漏えいした可能性がある。退会者を含む楽天証券の利用者が対象で、該当者には同社から個別に連絡が届く予定となっている。原因は調査中であり、同社の続報で詳しい経緯が示されるかどうかが次の焦点といえる。