マネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が運営・管理する一部の口座開設システムに第三者の不正アクセスがあり、顧客の個人情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると発表した。対象は最大113万件のメールアドレスと、1,592件の本人確認書類の画像データである。口座番号やログインパスワード、取引パスワードは対象のデータベースに含まれておらず、現時点で漏えいは確認されていないという。

漏えいのおそれがあるのはメールアドレスと本人確認書類の画像

同社の発表をもとに、対象となる情報を整理する。

区分件数(現時点)対象の範囲
メールアドレス最大113万件2019年10月16日以降、オンライン口座開設申込の最初の手続きで登録されたもの
本人確認書類の画像1,592件「撮影が必要な方式」で申し込んだ際に提出された画像

メールアドレスには、重複したものや不完全なものも含まれる。申し込みの途中でやめ、最終的に口座を開かなかった人のアドレスも対象に入っている点は見落とせない。口座を持っていない人でも、過去に申し込みを始めただけで対象になりうるということだ。

本人確認書類の画像に含まれるのは、マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面と裏面、セルフィー(自撮り)画像である。マイナンバーカードの裏面、つまり個人番号が記載された面については、漏えいは確認されていないとしている。「マイナンバーカードで認証(公的個人認証)」の方式で申し込んだ顧客の情報も、漏えいは見つかっていない。なお、どの画像が対象なのかは個別に特定できておらず、調査が続いている。

10月18日に検知し、翌日にシステムを遮断

発表から読み取れる経緯は次のとおりだ。

  • 10月18日(日): 外部委託先が、口座開設システムへの第三者による不正アクセスの試みを確認
  • 10月19日(月): 同社が連絡を受け、当該システムへの外部からのアクセスを遮断。一部の口座開設を停止
  • その後: 外部の専門機関によるフォレンジック調査を進め、中間報告で漏えいのおそれが判明
  • 11月13日(金): 公表

外部委託先の社名や、不正アクセスの手口・原因は明らかにされていない。同社は外部の専門機関や委託先と協力して調査を続けるとし、件数は今後の調査で変わる可能性があると断っている。

既存口座の取引に影響はなく、一部の口座開設は停止が続く

対象の口座開設システムは、口座情報・残高・取引を管理する基幹システムとは別の系統で動いている。このため、既存口座へのログインや通常の売買には影響がないと同社は説明する。本件に起因する不正取引や顧客資産への影響、情報の不正利用やフィッシングなどの被害報告も、現時点では確認されていない。新たな不正アクセスも見つかっておらず、監視を続けているという。

一方で、一部の口座開設サービスは止まったままである。再開は必要なセキュリティ対策を進め、安全性を確かめたうえで判断し、同社のサイトで知らせる方針だ。漏えいが確認された人には、法令に沿って順次、個別に連絡するとしている。

利用者はマネックス証券を名乗るメールやSMSに注意が必要

漏えいしたおそれのある情報の中心はメールアドレスだ。まず警戒すべきは、同社や金融機関を装ったフィッシングメールやSMSとなる。同社は、メールやSMSでログインを促すことは一切なく、メール・SMS・電話でログインパスワードや取引パスワードの入力を求めることもないと明言している。不審な連絡が届いても、記載されたURLを開かず、パスワードを入力せず、返信もしないよう呼びかけた。

過去に同社のオンライン口座開設を申し込んだことがある人は、口座の有無にかかわらず対象になりうる。口座を開かなかったからといって無関係とは言い切れない点に気をつけたい。

申込途中のデータの保管が問われる

筆者の見立てでは、今回の件で注目すべきは、口座を開かなかった人の情報まで長期間残っていた点にある。2019年以降の申込データがメールアドレスとして蓄積され、顔写真付きの書類画像も保管されていた。本人確認のオンライン化は手続きを大きく楽にしたが、申込途中のデータをどれだけの期間、どこに置くのかは、委託先を含めて見直す余地があるだろう。

また、運転免許証の画像とセルフィー画像が組み合わさると、なりすましに悪用されるおそれが高まる。件数は全体から見れば限られるものの、該当する人への個別連絡が届くまでは、身に覚えのない連絡に慎重に対応するのが賢明である。届いたメールのリンクではなく、ブックマークや公式アプリから同社のサイトを開く習慣も有効だ。

まとめ

マネックス証券の口座開設システムへの不正アクセスで、最大113万件のメールアドレスと1,592件の本人確認書類画像が漏えいしたおそれが明らかになった。口座番号やパスワード、個人番号は対象外とされ、既存口座の取引にも影響はないという。ただし調査は途中で、件数は変わる可能性がある。同社を名乗るメールやSMSには、当面は特に注意しておきたい。