株式会社プレイドは2026年11月16日、同社のマーケティングサービス「KARTE」が第三者による不正アクセスを受け、利用企業のアカウント情報や、利用企業から預かっていた顧客情報の一部が外部に漏えいしたと発表した。外部サービスとの連携に使うシークレットキーやアクセストークンも漏えいの対象に含まれる。KARTE は11月13日から全サービスを止めており、再開の時期は決まっていない。

漏えいが確認された情報は3種類

プレイドの発表では、11月16日時点で漏えいを確認した情報として次の3つを挙げている。

  • KARTE のアカウントとして登録されたメールアドレス 79,249件
  • KARTE と外部サービスを連携させるための認証情報(シークレットキー、アクセストークンなど)。管理画面などで外部連携を設定していた利用企業が対象で、件数は調査中
  • 利用企業が「紐付けテーブル」などの機能で取り込んだ顧客情報(会員情報など)の一部。取り込む項目は企業ごとに異なり、個人情報を含む可能性がある。件数は調査中

同社はこれ以外にも影響が及んでいる可能性があるとして、調査を続けている。漏えいの対象となった利用企業には個別に連絡しているという。

攻撃は13日未明、サーバーの脆弱性が入り口に

同社が11月13日に出した第一報と16日の発表をあわせると、経緯は次のとおりだ。攻撃は11月13日の未明に起きた。第三者が同社サーバーの脆弱性を突き、システムやデータベースへの接続に使う認証情報を盗み出したうえで、データベースなどからデータを外部に読み出した。盗まれた認証情報で同社のアカウントも乗っ取られ、管理画面への不正アクセスも発生している。

同社は13日8時59分に異常を検知し、盗まれた認証情報の無効化などを進めた。14時27分ごろからサーバーの停止を始め、KARTE の全サービスをメンテナンスモードに切り替えて順次止めた。攻撃元との通信の遮断などの封じ込めは15時23分ごろまでに終えたとしており、それ以降に新たな不正アクセスは確認していないという。脆弱性の種類や具体的な侵入経路は明らかにしていない。

個人情報保護委員会への報告と警察への相談も進めているとした。

利用企業でも漏えいの公表が相次ぐ

KARTE は企業のWebサイトやアプリでの計測やメッセージの配信に使われるサービスである。そのため、被害は KARTE を導入していた企業の顧客にも及んでいる。

  • 阪急阪神ホテルズは、「阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブ」の会員などの氏名、年齢、住所、電話番号、メールアドレスなど、計331,586件が漏えいしたと発表した。今後の精査で件数が減る可能性があるという。クレジットカード情報とパスポートのデータは含まないとしている。
  • モリサワは、2023年5月以降に「Morisawa Fonts」のサイトで購入した顧客の一部について、氏名、メールアドレス、ユーザーIDの23,957件が漏えいしたと発表した。クレジットカード情報とログインパスワードは含まない。
  • オプテージは、携帯電話サービス「mineo」の利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表した。件数や詳しい範囲は調査中で、クレジットカードや銀行口座、本人確認書類の情報はプレイドに提供していないという。

連携用の認証情報は利用企業が無効化する必要がある

急いで対応しなければならないのは、外部連携用の認証情報である。プレイドは、KARTE と外部サービスを連携させている利用企業に対し、該当する認証情報を無効化するよう求めている。無効化しないままだと、連携先のサービスに不正にアクセスされ、意図しないデータの書き込みや漏えいにつながるおそれがあるという。

また同社は、KARTE に登録したメールアドレス宛てに、プレイドをかたる不審なメールが届く可能性があるとして注意を呼びかけている。阪急阪神ホテルズ、モリサワ、オプテージも、漏えいしたメールアドレスを悪用したフィッシングなどへの警戒を促している。心当たりのないメールのリンクや添付ファイルを開かず、IDやパスワードを入力しないことが基本の対策となる。

一つの基盤から被害が連鎖する構図が浮き彫りに

今回の件で目を引くのは、1社のサービスへの侵入が、それを使う多くの企業の顧客情報にまで波及した点だ。マーケティング用のツールは、会員情報を取り込んだり、ほかのサービスと鍵を共有したりして機能を高める。便利さの裏側で、提供元が攻撃を受けると、利用企業は自社のシステムが無事でも影響を免れない。

特に連携用の鍵の漏えいは、被害が連携先へ広がりかねない点で重い。利用企業の側では、鍵を無効化するだけでなく、連携先のサービスに不審な操作の記録が残っていないかを確かめる作業も求められるとみられる。KARTE の再開時期や再発防止策、ほかの利用企業による公表がどこまで広がるかは、今後の発表を待つ必要がある。

まとめ

プレイドの「KARTE」が11月13日未明に不正アクセスを受け、登録メールアドレス79,249件、外部連携用の認証情報、利用企業が預けた顧客情報の一部が漏えいした。阪急阪神ホテルズ、モリサワ、オプテージといった利用企業も相次いで影響を公表している。KARTE は停止が続き、再開の時期は未定だ。外部連携を使う企業は認証情報の無効化を急ぎ、個人の利用者は関係各社をかたる不審なメールに注意したい。