フィッシング対策協議会は2026年11月17日、証券会社をかたるフィッシングの報告が増えているとして、緊急情報を公開した。メールの件名には松井証券、マネックス証券、SBI証券、日興証券、三菱UFJ eスマート証券の名前が使われている。同協議会は、同日12時の時点でフィッシングサイトが稼働中であることを確認したとしている。

「パスキー認証の必須化」を口実にした件名が目立つ

同協議会が例として挙げた件名は15件ある。目立つのは、パスキー(パスワードの代わりに端末の生体認証などでログインする仕組み)を口実にしたものだ。「【重要】パスキー認証の必須化について」という同じ形の件名が、マネックス証券、日興証券、三菱UFJ eスマート証券の名前で確認されている。

松井証券の名前では、「パスキー認証必須化の前倒し実施について」や「パスキー設定確認と 11/●● システムメンテナンスのお知らせ」という件名もあるという。認証方式の切り替えという、実際に各社が進めていてもおかしくない話題を選んでいる点が特徴といえる。

パスワード流出や取引制限で不安をあおる手口も並ぶ

パスキー以外の件名は、大きく3つの型に分けられる。1つ目は「【注意喚起】お客様のパスワード流出が確認されました」のように、被害が起きたと告げて不安をあおるものだ。2つ目は「お取引制限について」と取引の停止をちらつかせるもので、3つ目は「登録情報再確認のお願い」や「配当金お受取りに関するご確認のお願い」のように、ありふれた手続きを装うものである。

主な件名を、名前を使われた証券会社ごとに整理すると次のとおりだ(●●は同協議会による伏せ字)。

名前を使われた証券会社件名の例
松井証券パスキー認証必須化の前倒し実施について/11/●● 松井証券お取引制限について/登録情報再確認のお願い
マネックス証券パスキー認証の必須化について
SBI証券11/●● 緊急認証強化の実施について/お客様情報の最新化に関するご案内/電話認証への切り替えのお願い
日興証券パスキー認証の必須化について
三菱UFJ eスマート証券パスキー認証の必須化について/11/●● 三菱UFJ eスマート証券 お取引制限について

なお、「【重要】11/●● 当社を装った詐欺メール・偽サイトにご注意ください」という、注意喚起そのものを装った件名もある。同協議会は、ここに挙げた以外の件名やブランドも多数報告されているとしている。

偽サイトのドメインは証券会社と無関係な文字列が中心

同協議会は、確認したフィッシングサイトのURLを伏せ字で7件示している。ドメインは「.com」や「.cfd」で終わり、多くは証券会社と関係のない文字列だった。一部には「matsui-」のように社名に似せた文字列を含むものもある。

URLにはパスやパラメータが付くことがあり、示した以外のドメインやURLも多数報告されているという。同協議会はメールの文面例と偽サイトの画面例も掲載しており、類似のフィッシングサイトが今後も公開される可能性があるとして注意を呼びかけている。

協議会は「正規メールか確認できなければ入力しない」よう求める

同協議会が示した対策の柱は、メールから誘導されたサイトでログイン情報などを入力しないことだ。正規のメールだと確認できない場合は、情報を絶対に入力しないよう求めている。

確認の手段としては、正規のメールにアイコンやマークを表示する「正規メール視認性向上」の機能に対応したメールアプリやメールサービスの利用を挙げた。フィッシングメールが大量に届く場合は迷惑メールフィルターを有効にし、メールアドレスの漏えいが疑われるなら新しいアドレスへの移行も検討するよう勧めている。類似のメールやSMS、サイトを見つけた場合は、同協議会への報告を受け付けているという。

証券会社の名前を使ったフィッシングは今回が初めてではない。同協議会の緊急情報の一覧には、2025年以降、SMBC日興証券、松井証券、野村證券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、みずほ証券、SBIネオトレード証券などをかたる事例が並んでいる。

パスキーへの関心を逆手に取った誘い文句に要注意

筆者が気になるのは、パスキーという安全性を高めるための仕組みが、そのまま誘い文句に使われている点だ。パスキーは偽サイトでは使えない設計で、フィッシングに強い認証方式とされる。利用者の間で「設定しなければ」という意識が広がっているからこそ、「必須化」「前倒し」という言葉に反応しやすくなっているとみられる。

一方で、件名だけを見て本物か偽物かを見分けるのは難しい。とはいえ、対処の原則は単純だ。認証方式の変更や取引制限の知らせを受け取っても、メール内のリンクは開かず、証券会社の公式アプリや、自分で保存したブックマークから公式サイトを開いて確かめれば、偽サイトに情報を入力する危険はかなり減らせるはずだ。

まとめ

フィッシング対策協議会は、パスキー認証の必須化やパスワード流出を装って証券会社の利用者を偽サイトに誘導するフィッシングについて、2026年11月17日に緊急情報を出した。松井証券、マネックス証券、SBI証券、日興証券、三菱UFJ eスマート証券の口座を持つ人はもちろん、ネット証券を使う人全般に関係する。同協議会は類似の偽サイトが今後も公開される可能性があるとしており、記事執筆時点でも注意が必要な状況だ。