モバイルバッテリーメーカー各社と通信事業者は 2026 年 5 月 18 日、大規模災害が発生した際に被災地へモバイルバッテリーや充電ケーブルを届けるための連携協定を締結しました[1][2]。アンカー・ジャパン、CIO、エレコムなど 7 社のメーカーが機材を提供し、NTT グループや KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった通信事業者が避難所などへ配送する仕組みで、2026 年 6 月 1 日に運用が始まります[1][2]。
参加企業はメーカー 7 社と通信事業者大手 4 グループ
メーカー側の参画企業はアンカー・ジャパン、INFORICH、EcoFlow Technology Japan、エレコム、オウルテック、CIO、ユーグリーン・ジャパンの 7 社です[1][2]。普段から大容量モバイルバッテリーやポータブル電源を販売している顔ぶれで、災害時に必要となる充電インフラを得意とする会社が並びます。
通信事業者側は、NTT グループが取り組む「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画する事業者として、NTT、NTT 東日本、NTT 西日本、NTT ドコモ、NTT ドコモビジネスの 5 社に加え、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが名を連ねます[1]。携帯電話の主要キャリアと NTT 系の固定/移動通信が横並びで参加する、業界横断の枠組みです。
協定の発表に合わせて掲示された取り組みイメージでは、メーカー各社が機材とチラシを通信事業者の拠点に集約し、そこから被災地へ向けて配送するフローが示されています[1]。同じ仕組みが メーカーをまたいで標準化 される点が、今回の協定の肝になりそうです。
何が届くのか、運用フローはどうなる
提供される機材は、モバイルバッテリーと充電ケーブルの 2 種類が中心です[1]。被災地の要望、被災状況、各社の在庫状況を踏まえて品目と数量が決まる仕組みで、特定の機種を常時備蓄するのではなく、必要に応じて柔軟に動かす運用です[1]。
機材には使い方・問い合わせ窓口・返却方法を記したチラシも同梱されます[1]。返却フローまであらかじめ用意されている点は、現場で渡し切りにならず、機材を循環させて次の災害に備える発想として注目どころです。
具体的な配送は、メーカー各社が機材とチラシを通信事業者が指定する集約拠点に発送し、通信事業者側で被災地の被害状況とニーズを把握しながら、避難所などへ配送・配布します[1]。通信事業者は普段から避難所への通信環境支援で被災地に入っており、そのネットワークに「電源」を載せる形になります[1]。
支援内容は各メーカー公式サイトに共通様式で掲載される予定で、利用者側からも どこにどの機材が回っているか を把握しやすい設計になっています[1]。バラバラの告知ではなく、共通フォーマットでまとめる点はユーザーにとって分かりやすい工夫です。
背景にあるスマホ社会と、今後の拡大方針
協定の目的は、デジタル化の進展で災害時にも家族との連絡や情報入手にスマートフォンが欠かせなくなった現状に対応することだと説明されています[1]。停電下では端末の充電手段が断たれ、避難所で「電源待ち」の行列が生じる場面も繰り返し報じられてきました。メーカー単独でも支援は行われていますが、輸送・配布のラストワンマイルまで自社だけで担うのは難しく、通信事業者の現地ネットワークと組み合わせることで 機材を本当に必要な避難所まで届けやすくする 狙いです[1]。
参画する 7 社はモバイルバッテリーや充電ケーブルを主力とするメーカーが揃っており、災害時の避難所で求められる「すぐ使える充電インフラ」と相性の良い顔ぶれです[1]。横並びで関与することで、避難所の規模や継続日数に応じた柔軟な機材構成が組みやすくなります。
協定は今後、合同訓練を行うとともに、連携する事業者の拡大も検討するとされています[1]。今回の 7 メーカー+主要通信事業者の枠が、将来的にさらに広がる可能性が示された形です。
まとめ
モバイルバッテリーメーカー 7 社と NTT グループ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルが結んだ今回の連携協定は、災害時に避難所へモバイルバッテリーと充電ケーブルを届ける仕組みを業界横断で標準化する取り組みです[1][2]。2026 年 6 月 1 日の運用開始に向けて、共通様式での情報発信や合同訓練も予定されており、停電時のスマホ充電という現代の生活インフラを下支えする枠組みとして注目されます。
出典 [1]: https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260518_02/
