Appleが、Klarnaと組んだ新しい端末リースプログラム「Apple Upgrade」を7月28日に始めると報じられています。iPhoneに加えてiPad、Mac、Apple Watchも月額で借りられる仕組みで、まずは米国のApple Store店頭とオンラインで提供される見込みです。従来のiPhone Upgrade Programを置き換える位置づけとされ、対象を広げつつ、契約途中での機種変更や返却にも対応するとされています。
「Apple Upgrade」とは
Apple Upgradeは、決済サービスを手がけるKlarnaが金融面を裏で支える形で提供される、端末のリースプログラムです。Bloombergなどが関係者の話として報じたもので、月額料金を支払いながら対象デバイスを利用し、契約期間の終わりに機種を返すか、そのまま使い続けるかを選べます。
Appleはこれまでも、月々の支払いで端末を新しくしていける仕組みを用意してきました。ただ、既存のiPhone Upgrade Programはその名の通りiPhoneが中心で、対象となるハードウェアは限られていました。今回のApple Upgradeは、iPhoneだけでなくMac、iPad、Apple Watchの一部モデルまで対象を広げる点が、これまでとの大きな違いです。
背景には、メモリやストレージといった部品の価格上昇があります。AI向けデータセンターの需要拡大などで調達コストが上がるなか、リース方式であれば利用者が毎月支払う金額を抑えやすく、端末を手に取ってもらいやすくなります。買い替えサイクルが短くなれば、返却された端末をAppleの整備済製品として再び流通させやすくなる利点もあります。
対象機種と契約期間
リース期間は端末の種類によって分かれます。iPhoneとApple Watchは24か月、MacとiPadは36か月が想定されています。利用者は月額料金を支払い、希望すれば期間の途中で早期に完済することもできます。期間中に新しいモデルへ乗り換えることも、期間の満了時に端末を手元に残すことも、返却することも選べる見込みです。
一方で、こうした操作の一部には追加の料金が発生する場合があるとされています。プログラムを利用するにはKlarnaによる簡易な信用審査を通過する必要もあります。
すべての製品が対象になるわけではない点にも注意が必要です。報道によると、Apple Watch SE、無印のiPad、iPhone 16、MacBook Neoなどは対象外とされています。また、法人向けや教育機関向けの購入にも対応しないと伝えられています。提供地域についても、当初は米国での提供が予定されており、日本を含む他地域への展開は現時点で明らかになっていません。
iPhone Upgrade Programとの違い
既存のiPhone Upgrade Programは引き続き利用できるものの、Appleは新規の受付を停止し、Apple Upgradeへ移行させていく方針だと報じられています。対象範囲が広がる一方で、両者にはもう一つ重要な差があります。Apple Upgradeには、これまでのiPhone Upgrade Programに含まれていたAppleCareが付かないとされる点です。
保証をどう扱うかは、実際に利用を検討する際の判断材料になりそうです。故障や事故に備えたい場合は、別途AppleCareへの加入が必要になる可能性があります。
AppleとKlarnaのこれまで
AppleとKlarnaの連携は、今回が初めてではありません。2024年10月には、オンラインやアプリ内での支払いに使えるApple PayへKlarnaの分割払いが追加され、決済時に柔軟な支払い方法を選べるようになりました。
Appleは2024年に自社の後払いサービスApple Pay Laterを終了し、その後はKlarnaのような外部の事業者との連携を強めています。2025年9月にはiOS 18とiOS 26でWalletアプリに新しい後払いのオプションが展開され、新しいカードを追加するのと同じ手順で、分割払いの提供事業者としてKlarnaを選べるようになりました。こうした積み重ねの延長線上に、今回の端末リースがあると見ることができます。
まとめ
Apple Upgradeは、Klarnaが支える月額制の端末リースとして、iPhone、iPad、Mac、Apple Watchの一部を対象に7月28日から米国で始まると報じられています。iPhoneとApple Watchは24か月、MacとiPadは36か月の契約で、途中での機種変更や早期完済、満了時の返却・買い取りを選べる柔軟さが特徴です。ただしAppleCareは付かず、一部モデルや法人・教育向けは対象外とされます。部品価格の上昇が続くなか、毎月の負担を抑えて最新の端末を使い続けたい人にとって、選択肢が一つ増える動きだと言えそうです。
