Appleは2026年5月20日、App Storeで2025年に不正と見なされる取引22億ドル超（約3,500億円）を阻止したと公表しました。問題のあるアプリの登録を200万件以上却下し、偽アカウントの作成を11億件以上ブロックするなど、人の手による審査と人工知能を組み合わせた多層的な防御の成果を明らかにしています[1]。
2025年に阻止した不正取引は22億ドル超
Appleの発表によると、2025年に阻止した不正取引の総額は22億ドル超（約3,500億円）に達し、過去6年間の累計額は112億ドル超（約1兆7,700億円）になりました[1]。App Storeは現在、175のストアで毎週8億5,000万人以上が利用するグローバルな市場へと成長しており、その規模に比例して不正行為の標的にもなりやすくなっています[1]。
支払いまわりの対策も具体的な数字で示されました。Appleは2025年に540万枚以上の盗難クレジットカードが不正購入に使われるのを阻止し、約200万のユーザーアカウントを禁止して二度と取引できないようにしています[1]。安全な決済技術であるApple PayやStoreKitは現在68万本以上のアプリで利用されており、決済時の支払い情報は業界水準の暗号化技術で保護されます[1]。
※1ドル158円換算（2026年5月時点）
偽アカウントと不正なデベロッパへの対策
不正行為者は、ボットを使って大量の偽アカウントを作り、スパム送信やレビュー操作、ランキング操作などを仕掛けてきます。これに対しAppleのシステムは2025年、不正なユーザーアカウントの作成を11億件却下し、入口の段階でブロックしました[1]。さらに、すでに作成されていた4,040万件のユーザーアカウントを不正利用や悪用を理由に無効化しています[1]。
開発者側の入口も厳しく管理されています。Appleは2025年、不正行為の疑いがあるとして19万3,000件のデベロッパアカウントを停止し、デベロッパとして登録しようとした13万8,000件以上を却下しました[1]。
App Storeの外側にも目が向けられています。Appleは海賊版アプリストアで配布されていた2万8,000本の違法なアプリを検出してブロックしました。そこにはマルウェアや、正規アプリの海賊版などが含まれます[1]。加えて先月だけでも、App Storeや承認された代替マーケットプレイス以外で違法に配布されたアプリのインストールや起動の試みを290万件阻止しています[1]。
アプリ審査とレビューの不正検出
生成AIの開発ツールが広がったことでアプリの申請件数は急増しています。App Reviewチームは2025年に910万件を超える申請を審査し、30万6,000以上の新しいデベロッパをプラットフォームに迎え入れました[1]。一方で、ガイドラインに準拠していないとして200万件以上の申請（120万以上の新規アプリと、80万近くのアップデート）を却下しています[1]。
審査をすり抜けようとする手口も巧妙です。当初はパズルや電卓のような無害なアプリとして承認を受け、審査後に金融詐欺目的へ改変する「おとり商法」が代表例で、Appleはこうした仕掛けを持つ約5万9,000本のアプリを2025年に削除しました[1]。このほか、隠された機能があるとして2万2,000件以上、他アプリの模倣やスパムとして37万1,000件以上、プライバシー侵害を理由に44万3,000件以上の登録を却下しています[1]。リリース前テスト用のTestFlightでも、不正やセキュリティ上の懸念から250万件以上の申請をブロックしました[1]。
ユーザーが購入判断のよりどころにする評価とレビューにも対策が及びます。Appleは2025年に13億件以上の評価とレビューを処理し、そのうち1億9,500万件近くを不正と判定してブロックしました[1]。さらに、検索結果から7,800本近くの詐欺的なアプリを除外し、1万1,500本をランキングに表示させないことで、誠実な開発者が埋もれないようにしています[1]。子どもの利用環境にも配慮し、厳格なルールを守っていない5,000本以上のアプリを「子ども向け」カテゴリから除外しました[1]。
まとめ
Appleが公表した2025年の数字は、App Storeという巨大な市場を安全に保つために、人による審査と機械学習がどれだけ広範に動いているかを具体的に示しています。22億ドル超の不正取引阻止という金額の大きさは、それだけ多くの不正が日々試みられていることの裏返しでもあります。アプリを選ぶ際にレビューや提供元を確認する習慣は、利用者側の防御としても引き続き大切だと言えるでしょう。App Storeの安全対策の詳細は、Appleのサポートページでも確認できます[2]。
