タクシーアプリを運営するGO株式会社、Alphabet傘下で自動運転技術を手がけるWaymo、そして東京最大手のタクシー事業者である日本交通の3社が、東京での自動運転タクシー商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意しました。目指すのは2027年中、自動運転レベル4による完全無人走行での商用運行です。実現すれば国内初となります。

運転席に誰も座らない状態で営業運行へ

今回の合意で焦点になっているのは、レベル4という言葉の意味です。SAE（米国自動車技術会）の定義でいうレベル4は、限定された条件下であればシステムがすべての運転操作を担い、人間が運転に介入しない状態を指します。つまり運転席に誰も座らないまま、お客を乗せて営業する形が想定されています。

台数は最初から一気に増やすのではなく、2027年中に段階的に100台規模まで広げる計画です。配車の入口は2つ用意されます。国内ダウンロード数で首位とされるタクシーアプリのGOと、Waymo自身のアプリの両方から、自動運転タクシーを呼べるようになります。普段使っているアプリの中に無人タクシーが選択肢として並ぶ、という形になるわけです。

3社が持ち寄るものがきれいに分かれている

面白いのは、3社の役割が重複していない点です。

GOは、地域のタクシー事業者との連携をまとめる立場に回ります。Waymoの自動運転技術を日本のタクシー産業に組み込むための全体設計を担い、アプリ経由でのサービス提供も行います。Waymoは運用基盤や車両管理システム、これまで積み上げてきた知見を提供する側です。そして日本交通が、現場の運行管理と営業所運営という、いちばん泥臭くて重い部分を引き受けます。

約100年にわたって東京でタクシーを走らせてきた事業者が営業所を回し、技術は米国から来て、その2つをつなぐ設計を日本のアプリ事業者が描く。海外の自動運転企業が単独で日本市場に乗り込むのとは、まったく違う組み立て方です。

Waymoの共同CEOであるテキドラ・マワカナ氏は、現在Waymoが毎週50万回以上の乗車を提供しており、人間のドライバーと比較して15倍以上安全であることが実証されているとコメントしています。この実績を、東京の道路環境にどう移植するかが問われる段階に入りました。

2025年から7区で走ってきた蓄積がある

今回の発表は、突然出てきた話ではありません。3社は2025年から東京都内の7区で公道での試験走行を実施し、Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に合わせ込む作業を続けてきました。現在は日本交通の乗務員が同乗した状態での自動走行試験が進んでいる段階です。

東京の道路は、狭い路地、自転車、時間帯で表情が変わる交通量など、米国の都市とは条件がかなり異なります。その環境で1年以上データを取ってきたからこそ、次の段階として完全無人での提供に踏み出す判断ができたという流れです。

正式な開始時期はまだ決まっていない

注意しておきたいのは、2027年中という目標が確定した運行開始日ではないことです。3社は、正式な運行開始時期について、確かな安全性が認められ、道路交通法や道路運送法などに規定された必要な許認可の取得が完了した後に決定するとしています。許認可の取得に向けては、関係省庁および関係自治体と密に連携するとのことです。

日本で無人のクルマを営業に使うためのルールは、まだ運用の蓄積が薄い領域です。技術が先に完成しても、制度側の確認が終わらなければ乗客は乗せられません。2027年という数字は、そのプロセスを含んだうえでの見通しだと受け取っておくのが妥当でしょう。

人手不足に対する回答という側面

3社は今回の協業を、移動課題の解決だけでなく、人口減少や労働力不足といった日本の構造的な社会課題への対応と位置づけています。日本交通の代表取締役社長である若林泰治氏も、有人タクシーとの共存を前提に、将来的な乗務員不足を補完する取り組みだと説明しています。

無人タクシーの話題は、しばしば運転手の仕事を奪うという文脈で語られます。ただ日本のタクシー業界が直面しているのは、その逆の状況です。乗務員が足りず、車両があっても走らせられない。そこに無人の車両を足すという発想は、少なくとも国内の事情に照らせば筋が通っています。

まとめ

GO、Waymo、日本交通の3社は、2027年中に東京で国内初となるレベル4完全無人タクシーの商用運行を目指すことで合意しました。段階的に100台規模まで拡大し、GOとWaymoの両アプリから配車できるようにする計画です。2025年から都内7区で続けてきた公道試験が土台にあり、正式な開始時期は許認可の取得後に決まります。技術の完成度よりも、制度と社会の受け止めが試される2年になりそうです。