エレコムが法人向けに、自社のセキュリティ対策状況を可視化できる「セキュリティアセスメントサービス」を2026年5月27日に提供開始しました[1]。経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応を視野に、最短4週間・オンライン完結で診断を完了できるパッケージです。参考価格は税別28万円で、専門人材が不足しがちな中堅・中小企業にも導入しやすい設計となっています[1]。

背景にあるSCS評価制度と企業のセキュリティ事情

SCS評価制度は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営する制度で、2026年度末頃の運用開始が予定されています[1]。業種や企業規模を問わず幅広い事業者が対象となる見込みで、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を底上げする狙いがあります。

エレコムによると、相談窓口に寄せられる声には「整備すべき内容がまとまっていない」「優先順位がつけられない」「社内に専門人材がいない」といった共通の課題が見られるとしています[1]。制度対応の前段階で立ち止まってしまう企業が少なくない状況に対し、まず現状を整理する第一歩を提供するのが本サービスの位置づけです。

オンライン完結・最短4週間で「次にやるべきこと」を明確化

本サービスの特徴は、診断プロセスをオンラインで完結させ、現場担当者の負担を最小限に抑えている点です。打ち合わせは初回ヒアリングと最終報告の2回のみで、現地訪問や証跡突合はパッケージの範囲外としています[1]。これにより、最短4週間で診断結果を受け取れる構成になっています[1]。

価格を抑えるためのシンプル設計が前提のため、現地での実地確認や証跡の突合せが必要な場合は別途見積もりとなる仕組みです[1]。逆に言えば、まずは机上の整理から始めたい企業にとってはコストの見通しが立てやすい構成だと言えます。

7領域を網羅、結果は「経営上のリスク」として可視化

診断では、サイバーセキュリティの主要な7領域を網羅的にカバーします。具体的には「ガバナンス」「取引先管理」「リスク特定」「防御」「検知」「対応」「復旧」の7つで、SCS評価制度が求める項目に対応した構成です[1]。

評価結果は専門用語の羅列ではなく、「経営上のリスク」として分かりやすく示される設計です[1]。情報システム部門だけでなく、経営層が読み解いて投資判断や予算配分の議論に使えるレポートを目指している点が、本サービスの大きな特徴と言えます。

納品物は3点、社内報告と予算検討にそのまま使える形

最終報告時にエレコムが納品するのは3つの成果物です[1]。

1点目は、ヒアリングと資料確認に基づく「現状整理(チェックシート)」、2点目は基準との差分を数値化した「現状評価レポート」、3点目は優先順位付きの「改善ロードマップ」です[1]。いずれも、そのまま社内報告や予算検討の資料として活用できる粒度を意識した内容とされています。

サービスの型番は「GR-SCSAS01」、参考価格は税別28万円で、提供期間は最短4週間です[1]。問い合わせや詳細仕様は、エレコム公式サイトの製品ページから確認できます[1]。

まとめ

エレコムが投入した「セキュリティアセスメントサービス」は、2026年度末の運用開始が見込まれるSCS評価制度を見据え、企業のセキュリティ対策の現状を最短4週間で整理する診断パッケージです。オンライン完結・税別28万円という分かりやすい価格設定と、7領域の網羅的な診断、経営層が読みやすい3点の納品物がそろっており、専門人材を抱えていない事業者でも制度対応の第一歩を踏み出しやすい構成になっています。サプライチェーン全体でのセキュリティ強化が問われる時代に、現状把握から着手するための実用的な選択肢が増えた形です。

[1] https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001418.000026881.html