Microsoftは、AIアシスタント「Copilot」を1つの統合アプリへと作り直した「スーパーアプリ」を正式に公開しました。チャット・コーディング支援・自律実行の新機能「Autopilot」を1つの窓口にまとめ、既存のOfficeツールとも連携します。無料版に加えて、より高度な機能には従量課金が適用される料金体系も明らかになりました。
チャット・コーディング・Autopilotを1つの窓口に
新しいCopilotは、ユーザーがAIボットと対話したり、作業を任せたり、コードを書いたりできる中心的なインターフェースとして設計されています。目玉となるのが、AIが自律的にタスクをこなす新機能のAutopilotです。従来複数に分かれていたコンシューマー向けCopilot、Microsoft 365 Copilot、GitHub Copilot、Copilot Studioといった製品群を1つにまとめる大規模な再設計であり、乱立するCopilot群が顧客を混乱させているという批判に応える狙いがあります。ExcelやWordといったOfficeツールとも直接連携しており、ボットに表の集計やレイアウト変更を依頼することも可能です。
Autopilotとコーディング機能の中身
Autopilotでは、ユーザーが自分のエージェントに名前と役割、達成すべき目標を設定できます。設定後は、プロジェクトの進捗更新や意思決定・締め切りの追跡、関係者への催促、資料の収集、取引先への連絡といった作業を自律的に進めます。どこまで自律性を持たせるかは人間が決定する仕組みで、エージェントには明示的な権限設定と完全な監査ログが求められます。コーディング機能は、GitHub Copilotと同じ技術基盤を採用しており、非エンジニアがアプリやダッシュボードを構築できるようにする狙いです。作成したアプリは分離された環境で実行され、顧客データやシステムを保護する仕組みが組み込まれています。
料金体系と提供時期
新機能の多くは早期テストプログラムを通じて段階的に展開されており、一般提供の時期はまだ決まっていません。コーディング機能は、テストプログラムを通じて年内にMicrosoft 365のPremiumおよびProの契約者に届く予定です。Autopilotはより限定的なテストの段階にあり、本格展開はテスト参加者の評価次第としています。料金は無料版が用意される一方、フル機能の利用にはMicrosoftのサブスクリプションや職場のライセンスが必要です。チャットやOffice連携といった基本機能はシート単位の契約でカバーされますが、コーディングやAutopilot、最新の高性能AIモデルの利用には従量課金が適用されます。
競合との攻防とセキュリティへの配慮
Microsoftは今年、コンシューマー向けとエンタープライズ向けに分かれていたCopilot組織を統合し、担当幹部の刷新も進めてきました。7月時点でMicrosoft 365 Copilotの有料契約数は3,000万席を突破し、四半期ごとの純増数も倍増しているといいます。OpenAIも7月に独自のスーパーアプリを発表しており、Metaのパーソナルエージェントアプリ「Muse」も一般消費者向けに存在感を強めるなど、大手各社によるエージェント競争が本格化しています。CopilotはAnthropicとOpenAIのモデルを主に利用し、xAIのGrokモデルにもアクセスできる構成です。AIモデルが企業への不正侵入に悪用される事例が相次いで報告される中、Microsoftはエージェントの権限管理や監査体制を安全対策の柱に据えています。今後は、メール・カレンダー・Teams・タスクを横断して優先順位付けや作業の自動処理を担う新機能「Today」の追加も計画されています。
まとめ
Microsoftは、乱立していたCopilot群を1つの「スーパーアプリ」へ統合し、自律的にタスクをこなすAutopilotと非エンジニア向けのコーディング機能を軸に据えました。料金は無料版と従量課金を組み合わせた形になる見通しで、一般提供の時期は今後のテスト結果次第です。OpenAIやMetaとのエージェント競争が激しさを増す中、権限管理や監査ログといった安全対策をどこまで実効性あるものにできるかが、今後の普及を左右しそうです。
