Microsoftは2026年11月5日、学校や大学向けのライセンス体系「Microsoft 365 Education」を見直すと発表した。無料で使えた「Office 365 A1」や「Student Use Benefit」は廃止となり、2028年1月1日以降に迎える最初の契約更新・延長・新規契約から新しい体系が適用される。学生向けには新たな無料枠「Microsoft 365 Education A0」を設けるが、メールやTeamsは含まれない。
無料のA1と学生向け特典が廃止に
Microsoftの説明では、2028年1月1日付で廃止されるのは次の3つ。
- Office 365 A1
- Student Use Benefit(教職員のライセンスに応じて学生にライセンスを付与する仕組み)
- 卒業生向けの無料の「Exchange Online for Alumni」
Office 365 A1は、CSPやボリュームライセンスといったパートナー経由の販売を2027年5月1日で終える。廃止されるライセンスも今の契約期間中は使い続けられるが、更新や延長はできない。卒業生向けメールは、2028年1月1日から有料の「Exchange Online for Alumni」としてCSPとEES経由で提供される。
新設のA0は学生専用、メールとTeamsは別
新しい無料枠のA0は学生専用で、Officeのデスクトップ版とWeb版、Minecraft Education、Microsoft Entra ID Free、Learning Zone、OneDrive for Businessを含む。一方、Exchange Online(メール)、SharePoint Online、Microsoft Teamsは含まれない。
A0を使えるのは、教職員の全員を「A2」以上の有料ライセンスでカバーしている教育機関で、対象はWindows搭載のデバイスを学習に使っている学生となる。有料の教職員ライセンス1つにつき、A0を学生20人分まで割り当てられる。A0にはストレージの追加はない。
有料はA2・A3・A5・A7の4段階に
有料の体系は「A2」「A3」「A5」「A7」の4つに整理される。最上位のA7は今回の発表に先立ち、2026年10月1日からすでに提供されている。
| エディション | 提供開始 | 主な内容 |
|---|---|---|
| A2 | 2026年12月1日 | Exchange Online、SharePoint Online、Teams for Education、Microsoft Classroom、Copilot Chatなど |
| A3 | 2028年1月1日 | A2に加え、Windows 11 Education、Intune for Educationなど |
| A5 | 2028年1月1日 | A3に加え、Entra ID P2、Defender for Endpoint P2など |
| A7 | 2026年10月1日(提供中) | A5に加え、Microsoft 365 Copilot、Microsoft Agent 365、Microsoft Entra Suite |
A2からA7には、Teamsを含まない版も用意される。新しい授業支援の「Microsoft Classroom」はA2からA7に含まれ、Teamsのほか、ほかのコラボレーションツールや学習管理システム(LMS)を使う学校でも利用できるとしている。
ストレージは利用者数に応じた割り当てに
これまで教育機関に与えられていた100TBの基本ストレージは、2028年1月1日以降の最初の更新時になくなる。代わりに、ライセンスごとの容量を機関全体でまとめて使う方式になる。学生はA2で4GB、A3で8GB、A5とA7で12GB、教職員はA2で50GB、A3で75GB、A5とA7で150GB。足りない分は10TB単位の追加容量で補う。
価格と既存の契約の扱い
具体的な価格は示されていないが、MicrosoftはA2からA5について一般企業向けと比べて80%を超える割引、A7は最大60%の割引になると説明している。教職員向けの定価は変わらない。また、2027年5月1日からは、アカデミック ボリュームライセンスで購入するオンラインサービスを、価格レベルに関係なく一律の価格にする。
既存の契約は今の契約期間の終わりまでそのまま有効で、2028年1月1日をまたぐ複数年契約も含まれる。変更を避けるための前倒しの更新は認めないとしている。
詳細は、MicrosoftのMicrosoft 365 Education ポートフォリオの説明ページとよくある質問にまとめられている。
筆者の見立て
これまで無料のA1で学生にメールアドレスとTeamsを配っていた学校は、2028年以降の更新時に、教職員と学生の分をA2以上に切り替えるか、メールなどを別の手段で用意するかを決める必要が出てきそうだ。A0の条件が「教職員全員が有料ライセンス」かつ「Windowsデバイスの利用」であることを考えると、無料の範囲は実質的にOfficeアプリとOneDriveに絞られ、メールやコラボレーションは有料で使う形に移ると読める。日本の学校でもA1を使っているところは多いとみられ、予算の検討は早めに始めたほうがよいだろう。
まとめ
Microsoftは教育機関向けの無料ライセンス「Office 365 A1」などを廃止し、2028年1月1日以降の契約更新から新しい体系に移す。学生向けの新しい無料枠A0にはメール、SharePoint、Teamsが含まれず、メールとSharePointはA2以上の有料版で提供され、Teamsは含む版と含まない版から選ぶ形になる。既存の契約は期間の終わりまで有効なので、各校は次の更新時期を確かめておきたい。