Google、Geminiアプリに「Google Wallet」連携を追加　支出をもとに家計の質問に回答、米国で開始

Googleは2026年11月13日（米国時間）、AIアシスタント「Gemini」アプリの連携先に、決済サービス「Google Wallet」を追加したと発表した。米国の全てのGeminiアプリユーザーが対象で、支出の傾向を踏まえた家計の質問に答えられるようになる。銀行口座やクレジットカードの情報をひも付けることもできるが、Geminiが行うのは情報の読み取りだけだという。

「@Google Wallet」と指定して家計を質問できる

同社の公式ブログによれば、今回の機能はGeminiの「Personal Intelligence」（Googleの各アプリの情報を回答に生かす仕組み）の拡張に当たる。これまでGmail、Googleフォト、YouTube、Google検索などが連携先だったが、そこにGoogle Walletが加わった。

使い方は、Geminiへの入力で「@Google Wallet」と指定し、家計や予算について質問するというものだ。提供は発表当日から順次始まっており、Web版とモバイル版（Android／iOS）の両方で利用できるとしている。

同社が挙げた使い方の例は、以下の3つである。

用途	質問の例（要旨）	Geminiの動作
支出の可視化	今後3カ月で1000ドルを貯めるため、前四半期の支出を見直したい	キャッシュフロー、資産配分、予算を追うグラフをチャット内に生成
サブスクリプションの確認	今も支払っているサブスクリプションと、今年値上がりしたものを知りたい	ひも付けた口座から定期的な請求を探し、値上げを指摘
年末の予算作り	昨年の贈り物と旅行の支出をもとに、今年のホリデーシーズンの予算を立てたい	過去1年の取引を参照し、利用者に合わせた予算を提案

銀行口座とカードは「Plaid」経由でひも付ける

Google Walletを連携させるだけでも、支出の傾向に基づく回答が得られる。より踏み込んだ分析を望むユーザー向けには、クレジットカードや銀行の口座をWalletにひも付ける選択肢も用意した。接続には、金融データ連携サービスの「Plaid」を使う。対応する金融機関の一覧は、ブログでは明らかにしていない。

一方、Geminiにできることには線が引かれている。同社は、Geminiは口座の情報を読み取れるだけで、資金を動かしたり、管理したり、投資したりはできないと説明している。つまり、送金や買い付けをAIに任せる機能ではない。

連携は任意で、設定からいつでも切れる

連携はオプトイン（利用者が自分で有効にする方式）だ。有効にするかどうか、いつ有効にするかは利用者が決め、Personal Intelligenceの設定にある「Connected Apps」からいつでもオン／オフを切り替えられるという。

あわせて同社は、「Memory Summary」も紹介した。Geminiが保存している好み、関心、進行中の目標を1カ所で確認できる機能で、プロフィールから「Personal Intelligence」「Memory Summary」の順に進むと、内容の確認、修正、削除ができるとしている。Personal Intelligenceを利用できる地域の全てのGeminiアプリユーザーに、Web版とモバイル版で提供する。

利用は18歳以上の個人アカウントに限られる

Geminiのヘルプページによれば、Personal Intelligenceを使えるのは18歳以上で、個人のGoogleアカウントでログインしているユーザーだ。職場や学校のアカウント、保護者が管理するアカウントでは使えない。欧州経済領域（EEA）、ナイジェリア、スイス、英国では提供しておらず、Google Walletの連携は記事執筆時点で米国のみとなっている。

データの扱いも確認しておきたい。連携アプリに関するヘルプは、Google Walletや決済サービスの情報そのものを、生成AIモデルの学習に直接使うことはないとしている。ただし、取引などから作られる要約、抜粋、推測はモデルの学習に使われ、人によるレビューの対象にも含まれるという。同ページには、Geminiの出力を金融に関する助言として頼らず、専門家に相談するよう求める注意書きもある。

なお、日本を含む米国外への拡大時期や、有料プランとの関係について、同社は明らかにしていない。