米連邦捜査局(FBI)は2026年11月13日(米国時間)付で、AIエージェントを使う自律型のペネトレーションテスト(侵入テスト)用フレームワーク「ARTEX」について、脅威情報「FLASH」(FLASH-20261113-001)を公開した。本来はセキュリティ検査のための道具が攻撃者に転用され、偵察からデータの持ち出しまでを機械の速さで自動化しているとして、組織に対策を求めている。
FBIは2026年8月以降の悪用を確認、標的は10を超える分野に
FBIによると、少なくとも2026年8月以降、さまざまな攻撃者がARTEXを使い、世界各地の組織を狙ってきた。対象として挙がっているのは、金融、政府、テクノロジー、防衛、半導体、エネルギー、医療、製造、通信、法律の各分野である。
FBIは、ARTEXによって攻撃の手順をつなぎ合わせる時間が大きく縮まったと指摘する。最初の標的化から特権アクセスの取得まで3時間かからなかった侵入もあったという。技術的な知識が乏しい攻撃者でも、複数の標的に対する複雑な作戦を同時に進められるようになったとしている。
具体例としてFBIが挙げたのは2件だ。1つは韓国の金融機関を狙った金銭目的の攻撃で、約6万7,000人分の個人情報が持ち出された。もう1つはConnectWiseの「Cloud Backup」の利用者に及んだサプライチェーン攻撃で、2,250を超える下流のテナントへのアクセスにつながったとしている。
ARTEXは自然言語の目標を実行可能なコマンドに変える
FBIの説明では、ARTEXはGo言語で書かれた、複数のエージェントが連携する自律型の侵入テスト基盤である。利用者が自然言語で大まかな目標を与えると、専門化したエージェントがそれを具体的なコマンドに置き換えて実行する。人が関わるのは最初の目標設定くらいで済む。
ARTEX自体はAIモデルを持たず、外部の大規模言語モデル(LLM)を呼び出して動く。連携先としてFBIは、AnthropicのClaude、OpenAIのGPTのほか、DeepSeek、GLM、Grok、Kimiを挙げた。攻撃者が管理するARTEXを分析した結果では中国製のモデルが最も多く、中でもDeepSeekのFlash系モデルの利用が目立つという。性能と費用の釣り合いがよいことに加え、侵入テストという名目で頼むと目に見える歯止めが働かないことが理由とされる。
ARTEXは2026年7月、「Autumn-27」と名乗る開発者がGitHubで公開した。開発者は許可された範囲でのセキュリティ検査のための道具だと説明していたが、悪用の報告を受けて10月8日にリポジトリを公開停止とした。それでも、コミュニティによるフォーク、地域向けの改変版、保存されたコピー、商用版の「ARTEX PRO」を通じて今も出回っている。FBIによると、2026年11月初めの時点で、インターネットから見える状態のARTEXの管理画面(コンソール)が1,600以上見つかっており、ファイアウォールの内側などを含めた実際の導入数はさらに多いとみられる。
MicrosoftはConnectWise経由の攻撃にARTEXが使われたと分析
ConnectWiseの件については、Microsoftが10月21日に公式のセキュリティブログで分析を公開している。同社は、中国の国家と連携する攻撃者「Storm-0940」がこのサプライチェーン攻撃に関わったと評価した。Microsoftの分析では、Storm-0940はARTEXでスキャンや偵察、パスワードスプレー攻撃、下流の被害組織でのOAuthアプリの悪用を加速させ、すでに承認済みのアプリを足がかりに2,250を超えるテナントへのサインインを試みた。
狙われやすいのは目の届きにくい周辺システム
FBIによると、ARTEXが特に力を発揮するのは、主力のサービスほど手当てされていない周辺のシステムだ。取引先や仕入れ先向けのポータル、モバイルアプリのバックエンド、社員向けアプリ、営業支援システム、古いサービス、外部との連携部分、事業部ごとに作られたアプリなどが例に挙がっている。自動化された大量の通信は警報を鳴らしやすいものの、攻撃が速いため、防御側が連携して対応する時間はほとんど残らないという。
FBIが示した主な対策は次のとおりである。
- 周辺のシステムも含め、インターネットに公開しているアプリケーションをすべて洗い出す
- クラウドの管理画面、ネットワーク機器の管理機能、バックアップ基盤などへのアクセスを、信頼できるネットワークや専用の管理経路に限る
- マルチテナントのアプリの権限と同意を最小限にし、認証情報の追加や権限の割り当てを監視する
- 重要なAPIにレート制限を設け、1回のセッションで異常に多くのレコードを参照する動きに警報を出す
- 設定ファイルやCI/CDパイプラインに埋め込まれた秘密情報を探し、見つかれば速やかに入れ替える
- ConnectWiseのアプリを導入していたMicrosoft 365のテナントでは、少なくとも2026年10月1日以降の記録を確認し、証拠を保全する
不審な動きを見つけた場合は、地元のFBI支局かインターネット犯罪苦情センター(IC3)に知らせるよう呼びかけている。
守る側にも機械の速さが求められる
ARTEXの件は、正規の検査ツールとして公開されたAIエージェントが、そのまま攻撃の道具として広まった例だと筆者はみる。元のリポジトリを閉じても複製や商用版が残っており、配布を止めれば終わる話ではない。攻撃にかかる手間と知識が減れば、これまで大きな組織に向いていた手口が、中小の企業や取引先にも向かいやすくなる。日本の組織も、海外の取引先やクラウドサービスを通じて巻き込まれうる。人手の監視に頼る運用では3時間という速さに追いつきにくく、公開資産の棚卸しやアプリ権限の見直しといった地道な対策を、自動化した検知とあわせて進める必要があるだろう。
まとめ
FBIは、AIエージェントによる侵入テスト基盤ARTEXが2026年8月以降、幅広い分野への攻撃に使われていると警告した。ARTEXは外部のLLMと組み合わせて偵察から持ち出しまでを自動化し、標的化から特権取得まで3時間未満の例もある。公開リポジトリは消えたが複製は出回っており、組織には公開システムの洗い出し、権限の最小化、APIの監視といった対策が求められている。